有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、「基本報酬」および役位に応じた固定部分と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動部分からなる「業績連動型株式報酬」により構成されております。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の6月1日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動します。当事業年度の業績連動指標の目標達成度は約72%であります。
基本報酬の算定方法については株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断し、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定いたします。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)と決議いただいております。また別枠で、取締役(取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)について、2018年6月26日開催の第48回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、当初対象期間の2事業年度を対象として、合計30,000千円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
②.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)	126,026	125,598	428	-	4
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	36,600	36,600	-	-	3
(うち社外取締役)	(18,360)	(18,360)	(-)	(-)	(2)

(注)1.固定報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額6,798千円を含んでおり、対象となる役員の員数は4名であります。
2.業績連動報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額428千円であり、対象となる役員の員数は4名であります。