半期報告書-第193期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から3年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当社グループが3ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。