- 7932
- 2026/08/28
- 時価
- 345億円
- PER 予
- 11.95倍
- 2010年以降
- 1.58-76.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.19-1.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.87%
- ROE 予
- 7.01%
- ROA 予
- 4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッピ(7932)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2019年6月30日 +168.97%
- 7800万
- 2019年9月30日 +32.05%
- 1億300万
- 2019年12月31日 -22.33%
- 8000万
- 2020年3月31日 +211.25%
- 2億4900万
- 2020年6月30日 -68.67%
- 7800万
- 2020年9月30日 +23.08%
- 9600万
- 2020年12月31日 -10.42%
- 8600万
- 2021年3月31日 -8.14%
- 7900万
- 2021年6月30日 -20.25%
- 6300万
- 2021年9月30日 +42.86%
- 9000万
- 2021年12月31日 -5.56%
- 8500万
- 2022年3月31日 -12.94%
- 7400万
- 2022年6月30日 -10.81%
- 6600万
- 2022年9月30日 +9.09%
- 7200万
- 2022年12月31日 +15.28%
- 8300万
- 2023年3月31日 +10.84%
- 9200万
- 2023年6月30日 -27.17%
- 6700万
- 2023年9月30日 +34.33%
- 9000万
- 2023年12月31日 -4.44%
- 8600万
- 2024年3月31日 -13.95%
- 7400万
- 2024年6月30日 -21.62%
- 5800万
- 2024年9月30日 +96.55%
- 1億1400万
- 2024年12月31日 -35.09%
- 7400万
- 2025年3月31日 +79.73%
- 1億3300万
- 2025年6月30日 -33.08%
- 8900万
- 2025年9月30日 +20.22%
- 1億700万
- 2025年12月31日 -12.15%
- 9400万
- 2026年3月31日 -15.96%
- 7900万
- 2026年6月30日 ±0%
- 7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 125百万円 140百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 174百万円 191百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/25 10:22
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。
国内外情勢に起因する物価動向、消費動向が不透明さを増すなか、国内景気は少しずつ軌道修正しながら維持、回復していくものと想定し、当社における会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等)を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。