四半期報告書-第174期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による景気閉塞感の続くなか業種によって回復に大きな差がみられました。一部の業種では新しい需要がみられたものの、景気全般の回復は感染拡大防止対策と経済活動の調整が続き、不透明な状況で推移いたしました。
また、海外諸国の経済活動の足取りも重く、インバウンド需要は入国規制の継続によりほぼゼロの状態が持続し、個人消費は、GoToキャンペーンなど政府による需要掘り起こし策などにより外食や旅行、レジャー関連などへの支出の持ち直しが期待されるものの、失業率の上昇や賃金の下振れなど所得環境の悪化により、以前の水準を下回る状況が長期化することも懸念されており、景気回復ペースは緩やかになると見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、靴用革はアパレル業界全般の不振、ハンドル用革は自動車メーカーの減産、イタリア食材は外食産業の低迷の影響を受け苦戦いたしました。また、ゼラチン、ペプタイドにおいても、内需はインバウンド消費減の影響を受けており、輸出販売は、コロナ禍が海外取引に大きなブレーキとなり大幅に減少したものの、徐々に回復傾向にあります。
一方で、コロナ禍のなか健康志向の一層の高まりや通信販売の強みもあり「ニッピコラーゲン100」は好調に推移、有機穀物は安定的な需要、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。また、コラーゲン・ケーシングは、国内需要はフランクサイズを中心に業務用が低迷したものの、海外販売における価格改定や製造コスト低減などの効果により収益性は改善されました。
なお、賃貸・不動産事業では、2020年3月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」に記載の通り、2020年4月27日に東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途として売却いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、17,094百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
また、営業利益は、582百万円(同46.6%減)、経常利益は、577百万円(同45.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,129百万円(同451.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、期初に観光地や行楽地への人出が減少したことでフランクサイズが低調であったことから厳しい状況で推移しました。輸出販売は、海外他社と競合のなか、収益改善に取り組みながら順調に推移しました。
また、生産面では製造コストの低減により収益性が改善しております。
この結果、売上高は、4,161百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益は、492百万円(同8.5%減)、セグメント利益は、492百万円(同20.7%増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、コロナ禍の影響でグミ用、カプセル用、惣菜用ともに消費活動の停滞から低調に推移いたしました。また、ペプタイドにおいても、国内市場におけるインバウンド需要減少による影響と輸出販売の大幅減により苦戦いたしました。
この結果、売上高は、3,969百万円(同20.5%減)、営業利益は、345百万円(同28.2%減)、セグメント利益は、347百万円(同28.6%減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響で在宅率が増加したことや消費マインドの低下などから減少しましたが、一方で、健康食品は、通信販売の需要増加と健康志向の高まりを背景に順調に推移しました。
なお、広告宣伝費は、コロナ禍により宣伝効率が低下傾向であったことから効率の良い媒体に絞り込みました。
この結果、売上高は、2,371百万円(同1.7%増)、営業利益は、217百万円(同163.9%増)、セグメント利益は、172百万円(同740.7%増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、外出自粛やテレワークなど生活様式の変容に伴い、革靴の需要が激減した影響を受けて低迷いたしました。
また、自動車ハンドル用革におきましても、中国市場はほぼ回復したものの、国内市場は自動車の減産などの影響を受けて減少しました。
この結果、売上高は、2,473百万円(同50.6%減)、営業損失は、10百万円(前年同四半期は営業利益194百万円)、セグメント損失は、42百万円(前年同四半期はセグメント利益163百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校などの用地として活用しております。なお、2020年4月27日に同再開発地区内のE街区は、タワーマンション用途として売却いたしました。
また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、ホテル建設に向けた工事が着工されました。同地区の残地についても新規事業の着手に向け、埋蔵文化財の発掘調査を行いました。
この結果、売上高は、351百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は、251百万円(同21.1%減)、セグメント利益は、329百万円(同39.3%減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物、iPS細胞関連は好調に推移したものの、イタリア食材は、外出自粛要請や外食産業の営業自粛の影響で前年同期を大きく下回りました。
この結果、売上高は、3,768百万円(同9.9%減)、営業利益は、82百万円(同35.5%減)、セグメント利益は、80百万円(同34.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、67,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円増加しました。これは主に棚卸資産が353百万円増加し、土地の売却などにより現金及び預金が4,963百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,317百万円減少、そのほか、未収消費税等が583百万円、土地の売却と補助金による固定資産の圧縮を含め有形固定資産が2,875百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、35,260百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,863百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,711百万円、短期借入金が2,374百万円、再評価に係る繰延税金負債が414百万円減少した一方で、未払法人税等が1,950百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、32,547百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,018百万円増加しました。これは主に土地の売却により利益剰余金が4,924百万円増加し、土地再評価差額金が939百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,963百万円増加し、8,971百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ固定資産売却益5,288百万円の計上などにより税金等調整前四半期純利益は4,891百万円(前年同四半期比519.4%増)の増加となりましたが、コロナ禍の影響により売上債権、仕入債務などが大きく減少した結果、収入が559百万円減少し、706百万円の収入(前年同四半期比44.2%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、土地売却代金の残金が入金したこと及び新工場建設に伴う補助金の収入などにより、6,600百万円の収入(前年同四半期は443百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ長期借入金が微増したものの、短期借入金を圧縮したことにより、1,200百万円の支出が増加し、2,325百万円の支出(前年同四半期比106.6%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、303百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。