有価証券報告書-第175期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	102百万円	100百万円
賞与法定福利費	14 〃	14 〃
役員賞与引当金	3 〃	5 〃
貸倒引当金	22 〃	19 〃
退職給付引当金	550 〃	537 〃
役員退職慰労引当金	93 〃	95 〃
棚卸資産評価損	132 〃	102 〃
有償支給に係る負債	― 〃	9 〃
会員権評価損	28 〃	28 〃
未払事業税	79 〃	― 〃
その他	30 〃	9 〃
繰延税金資産小計	1,058百万円	923百万円
評価性引当額	△144 〃	△146 〃
繰延税金資産合計	913百万円	776百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△388百万円	△326百万円
合併に伴う繰延税金負債	△1,300 〃	△1,300 〃
買換資産圧縮積立金	△683 〃	△683 〃
その他	△27 〃	△22 〃
繰延税金負債合計	△2,400百万円	△2,333百万円
繰延税金負債の純額	△1,486百万円	△1,557百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△2.0%
住民税均等割額	0.2%	0.7%
外国税額	0.1%	△0.3%
税額控除額	△0.5%	△2.7%
評価性引当額	△1.7%	0.1%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	27.5%