有価証券報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	107百万円		125百万円
賞与法定福利費	15 〃		17 〃
役員賞与引当金	4 〃		5 〃
貸倒引当金	18 〃		15 〃
退職給付引当金	586 〃		601 〃
役員退職慰労引当金	85 〃		90 〃
棚卸資産評価損	114 〃		177 〃
有償支給に係る負債	2 〃		2 〃
会員権評価損	19 〃		18 〃
その他	49 〃		41 〃
繰延税金資産小計	1,004百万円		1,097百万円
評価性引当額	△127 〃		△128 〃
繰延税金資産合計	876百万円		969百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△527百万円		△665百万円
合併に伴う繰延税金負債	△1,300 〃		△1,338 〃
買換資産圧縮積立金	△683 〃		△703 〃
その他	△21 〃		△23 〃
繰延税金負債合計	△2,531百万円		△2,731百万円
繰延税金負債純額	△1,655百万円		△1,762百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		―
住民税均等割額	0.4%		―
外国税額	△0.2%		―
税額控除額	△1.4%		―
評価性引当額の増減	△0.9%		―
法人税等納税差額	△0.8%		―
その他	△0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が60百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、再評価に係る繰延税金負債が107百万円それぞれ増加しております。また、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が107百万円それぞれ減少しております。