5202 日本板硝子

5202
2025/05/26
時価
377億円
PER 予
18.85倍
2010年以降
赤字-82.3倍
(2010-2025年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.23-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.85%
ROA 予
0.19%
資料
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のれん

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
1188億5000万
2019年3月31日 -4.95%
1129億6500万
2020年3月31日 -6.48%
1056億4900万
2021年3月31日 +7.89%
1139億8800万
2022年3月31日 +6.75%
1216億7700万
2023年3月31日 +5.62%
1285億1500万
2024年3月31日 +13.46%
1458億1300万

有報情報

#1 事業等のリスク
(12)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、2023年3月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。
2024/06/27 14:34
#2 注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末(2024年3月末)において、のれんに対する減損テストを行いました。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、2025年3月期から2029年3月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、予測される販売量と価格、投入コストが含まれます。
のれんの減損テストに使用された主要な仮定は以下の通りです。
2024/06/27 14:34
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
2024/06/27 14:34
#4 注記事項-個別開示項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11. 個別開示項目
(単位:百万円)
係争案件の解決に係る費用(注1)△134△175
のれん及び無形資産の減損損失(注8)-△48,776
その他△56△204
(注1) 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
前連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年3月期第4四半期に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
2024/06/27 14:34
#5 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
資本合計のうち当社グループ持分5,9294,12213110,182
のれん相当額-3,563-3,563
減損損失-△5,607-△5,607
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。
当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
2024/06/27 14:34
#6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(2024年3月期)における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して53.3%となっています(前連結会計年度(2023年3月期)は持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対して△31.0%)。
前連結会計年度の税引前損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる減損損失48,776百万円が含まれています。この減損に伴い前連結会計年度において、無形資産にかかる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損及び繰延税金負債取崩の影響を除くと、前連結会計年度における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して62.4%となります。
連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
2024/06/27 14:34
#7 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんの減損テストの一部として、ピルキントン社買収により発生した無形資産の減損テストを実施しました。この減損テストの詳細については、注記16をご参照ください。前連結会計年度において、減損テストの結果、「自動車用ガラス事業 欧州」の資金生成単位(CGU)使用価値が、CGU内の資産の帳簿価額を下回ったために、上記の表に記載の通り、12,357百万円の減損損失を認識しました。2006年6月のピルキントン社買収により発生した「自動車用ガラス事業 欧州」のCGUに係る無形資産を全額減損しました。当該減損損失については、注記11をご参照ください。
当連結会計年度(2024年3月期)の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小規模の買収による顧客との関係等1,466百万円(前連結会計年度(2023年3月期)は1,279百万円)及び、資産化された自動車用ガラスの型1,432百万円が含まれます。自動車用ガラスの型の開発費が資産の価値の大部分を占める場合には、これを無形資産として計上しています。これらの無形資産に対する当連結会計年度(2024年3月期)の償却費は191百万円(前連結会計年度(2023年3月期)は72百万円)です。
2024/06/27 14:34
#8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます(無形資産 (i) のれんを参照)。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。
2024/06/27 14:34
#9 監査報酬(連結)
2. 倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。そのうえで、多数の子会社、ジョイントベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ(企業集団)内部統制について、執行役等に一層の取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲を検証のうえ、リスクを識別し、三様監査の更なる連携による効率的かつ有効な監査の実施に取り組みました。
3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続きを実施しているのかについて、経理部や会計監査人等からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。「監査上の主要な検討事項(KAM)」の対象となった会計事象については、当連結会計年度に実施されたのれん及び無形資産の減損テスト結果を踏まえたうえで、金利上昇等の経済環境による影響や将来の業績見通し等の検討を含めた、会計処理の妥当性について検証すると共に、会計監査人による監査手続及びKAM文案の適切性について確認・検討を行いました。
3) 会計監査
2024/06/27 14:34
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表において採用している重要性のある会計方針については、第5[経理の状況]の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。
当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記 16.「のれん」をご参照ください。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記 21.「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。
(3)財政状態の分析
2024/06/27 14:34
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
②【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
非流動資産
のれん(16)84,17274,081
無形資産(17)46,73439,480
2024/06/27 14:34