売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	147,678	290,687	442,961	600,568
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	5,529	14,727	15,440	11,859

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#2 事業の内容

(建築用ガラス事業)
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち47%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》

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#3 事業等のリスク

(3)特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90%以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の47%及び46%を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。当連結会計年度においては、自動車用ガラス事業の販売数量が、自動車メーカーにおける半導体不足を中心としたサプライチェーンの問題の影響を大きく受けました。需要の変動のみならず、こうした顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。さらに、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにも関わらず利益率が低下する可能性があります。

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

4.当会計年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 3,035百万円
営業利益 763百万円

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。

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#6 役員報酬（連結）

(a)報酬制度

制度目的	・執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計すること。・個々の基本報酬およびインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすること。
構成及び内容	固定報酬	基本報酬	・基本報酬を毎年見直し、グローバル企業における各国市場の概ね中位数に調整・適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情を考慮・報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定を考慮
	業績連動報酬	年度業績連動報酬(年度賞与)	・主に財務指標の達成度合いで評価・中期経営計画と整合・支払上限水準:マネジメントグレードに応じて、基本報酬の40%～125%
		長期インセンティブ報酬	・3事業年度にわたる長期的な業績目標の達成度合いで評価・年1回の策定・支払上限水準:マネジメントグレードに応じて、基本報酬の50%～150%・株主価値の向上に向けた動機付け及び執行役と株主の皆様との更なる利害の一致を図るために、当該プランから得られる報酬の一部を用いて当社の株式を取得することを義務付け(手取り金額の50%相当)・株式保有目標を設定(マネジメントグレードに応じて基本報酬の25%-100%)・マルス(権利付与後権利確定前の減額)及びクローバック(権利確定後の返還)条項を含む。発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグループ倫理規範に対する重大な違反を含んでおり、当社グループはそれら発動要件のひとつが発生した場合にこれらの条項を行使することが可能
	株式報酬		・日本における任用条件の下、退職給付制度の一環として数名の執行役に対し、譲渡制限付株式を、年に1度付与

(b)報酬割合
基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定しています。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)(注記18参照)及び無形資産(注記17参照)の追加取得によるものです。
<地域別情報>地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。

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#8 注記事項－個別開示項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注5) 前連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は主に、2021年3月30日に公表しました、日本におけるリースバック契約を伴う土地売却に係るものです。
(注6) 前連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

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#9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	Cebrace	SP Glass Holdings BV	その他	合計
売上高	55,491	17,347	—	72,838
継続事業からの純損益	11,128	2,705	△7	13,826

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストが実施されます。減損損失は帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されます(注記16参照)。
財務リスク管理

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#11 注記事項－非支配持分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	VidrieriaArgentina S.A.	VidriosLirquen S.A.	VidrieriaArgentina S.A.	VidriosLirquen S.A.
売上高	22,896	8,227	12,736	5,490
継続事業からの純損益	1,103	1,406	187	418

要約貸借対照表
(単位:百万円)

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、5名の社外取締役を選任しており、そのうちの4名が独立社外取締役です。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち47%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46%を占めています。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)修正再表示(注)
売上高	(6)	600,568		499,224
売上原価		△465,139		△382,085

(注)注記5「会計方針の変更」参照

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	23,549	26,734
仕入高	10,427	10,834

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