四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(2)【新株予約権等の状況】
第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	2014年9月30日
新株予約権の数(個)	898
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	898,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	2014年10月1日 ～2044年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 91.09 資本組入額 46
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、組織再編行為という。)を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、組織再編対象会社という。)の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。