繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 134億5400万
- 2009年12月31日 -1.02%
- 133億1700万
- 2010年12月31日 +13.35%
- 150億9500万
- 2011年12月31日 -31.22%
- 103億8300万
- 2012年12月31日 +9.41%
- 113億6000万
個別
- 2013年12月31日
- 208億5500万
- 2014年12月31日 -1.63%
- 205億1500万
- 2015年12月31日 +8.45%
- 222億4800万
- 2016年12月31日 -17.12%
- 184億4000万
- 2017年12月31日 +35.39%
- 249億6600万
- 2018年12月31日 -63.42%
- 91億3200万
- 2019年12月31日 -0.27%
- 91億700万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)未認識の繰延税金負債2024/03/28 14:03
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合2024/03/28 14:03
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △10,127 △9,223