有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	△260	194
減価償却費	3,858	3,776
研究開発費	41,911	46,876

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#2 役員報酬（連結）

・営業資産事業利益率は、中計の最終年度である2023年12月期の目標7.0%(中計の当初策定時の目標値)に対して、中計の最終年度である2023年12月期の実績は5.9%となりました。
・EBITDAは、中計の最終年度である2023年12月期の目標3,440億円(中計の当初策定時の目標値)に対して、中計の最終年度である2023年12月期の実績は3,041億円(営業利益+減価償却費にて簡易的に算出)となりました。
・2023年12月期に終了する中計期間中における執行役員を兼務する取締役の株式報酬の業績連動部分の増減率は、中計1年目及び2年目の実績も含め、±0%となりました。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#4 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
退職給付に係る負債	10,123	15,568
減価償却費	10,082	11,390
減損損失	18,308	17,859
退職給付信託設定益	△3,544	△2,899
減価償却費	△19,340	△21,828
固定資産圧縮積立金	△6,832	△6,319

(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
人件費	△375,381	△410,275
減価償却費及び償却費	△185,656	△175,346
その他	△1,290,894	△1,304,852

研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
短期貸付金	2,676		2,677
減価償却費損金算入限度額	2,186		1,984
長期貸付金	1,693		1,885

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
税引前利益		58,512	122,775
減価償却費及び償却費		185,656	175,346
減損損失		128,447	605

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