有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
その他収益		9,343	7,470
その他費用		△4,821	△10,030
事業利益		62,077	27,528

2023/08/04 9:00

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
その他収益	7	11,385	12,741
その他費用	7	△10,288	△12,156
事業利益		116,436	64,921

2023/08/04 9:00

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他費用

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
固定資産除却損	△1,858	△2,012
減損損失	△521	△561
事業構造改善費用	△6,697	△8,176
その他	△1,211	△1,405
その他費用合計	△10,288	△12,156

事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第2四半期連結累計期間は908百万円、当第2四半期連結累計期間は6,780百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了に伴い発生した費用が7,529百万円含まれます。2023/08/04 9:00

#4 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、第2の柱の法人所得税)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

2023/08/04 9:00