有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・オフサイトミーティングの議題設定を工夫し実施することで、社外取締役の当社に対する理解を更に促進し、また取締役間のコミュニケーションを向上させ、取締役会における議論の活性化に繋げました。
・社外取締役による当社事業所及び関係会社への訪問機会を充実させることで、事業理解の促進を図りました。
<2023年度取締役会実効性評価のプロセス>本年度は自己評価形式にて評価を行いました。各取締役及び監査役の自己評価並びに結果を踏まえたインタビューを実施し、取締役会にて最終的な評価を行いました。プロセスの詳細は以下のとおりです。

2024/03/28 14:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約(以下、「割当契約」という。)に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

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#3 主要な設備の状況

注 各事業所の内容には管轄の厚生施設等を含んでおります。また、本社には、関係会社に賃貸している土地等を含んでおります。

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#4 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32 関係会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

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#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ロシア事業の譲渡完了)
当社グループは、2023年2月にロシア事業の譲渡の検討を開始し、2024年2月27日をもって、譲渡が完了しました。この結果、翌連結会計年度において、関係会社株式売却損として約350億円(約220百万ユーロ)を計上する見込みです。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものです。
①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模

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#6 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
固定資産売却益	14,786	563
関係会社株式売却益	8,556	3,333
その他	3,813	7,054

研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。

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#7 監査報酬（連結）

ハ 子会社等の経営管理、内部統制状況の把握
国内外グループ関係会社の経営幹部に対するヒアリングを通した調査により、経営管理状況並びに内部統制状況を把握し、各社の課題や改善事項について執行側に都度報告を実施しました。
ニ 内部監査部門とのコミュニケーション

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損	106,204百万円		103,317百万円
退職給付引当金	7,932		7,363

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産の売却及び償還による収入		68,646	35,026
関係会社又はその他の事業の売却による収入		15,548	1,786
その他		△2,787	△4,073

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式 387,685百万円
関係会社出資金 156,706百万円
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式(22,524百万円)及び出資金(70,820百万円)について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社であるAGC America,Inc.の株式(131,733百万円)については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
関係会社貸付金 110,480百万円
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/03/28 14:03

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
関係会社に対する売上高	201,795百万円	217,387百万円
関係会社からの仕入高	306,567	275,399
関係会社との営業取引以外の取引高	70,420	96,105

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#12 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

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#13 関係会社株式及び出資金評価損の注記

関係会社株式及び出資金評価損
当事業年度においては、ディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る出資金について、業績悪化等に伴い出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を7百万円計上しております。前事業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。2024/03/28 14:03