繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注1) 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「前払年金費用」を含めておりません。
(注2) 非流動資産は、資産の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

2023/03/30 14:03

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要な会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3 重要な会計方針」(16)及び「注記13 繰延税金資産・負債」参照)
・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定(「注記3 重要な会計方針」(11)及び「注記17 退職給付」参照)

2023/03/30 14:03

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト

2023/03/30 14:03

#4 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13 繰延税金資産・負債
(1)未認識の繰延税金資産

2023/03/30 14:03

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。

2023/03/30 14:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損	84,959百万円		106,204百万円
繰延税金負債合計	△25,447		△20,283
繰延税金資産(負債)の純額	△519		6,460

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 14:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号2021年8月12日)を適用する予定であります。
(3)財務諸表等に係る事項の金額

2023/03/30 14:03