- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 498,740 | 1,015,195 | 1,534,224 | 2,067,603 |
| 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(△は損失)(百万円) | △6,303 | △92,388 | △74,394 | △50,050 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、執行役員制、カンパニー(社内擬似分社)制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー/SBUに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2025/03/28 14:03- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/28 14:03- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/03/28 14:03- #5 役員報酬（連結）
・本制度は、役位並びに中計における連結業績指標に応じて変動する当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。
・業績指標については、財務指標である①ROE及び②EBITDA、株価指標である③相対TSR(対TOPIX)、非財務指標である④GHG排出量売上高原単位及び⑤従業員エンゲージメントの5つを採用します。
・「業績連動部分」については、各指標の目標に対する達成度合いに応じて、原則として、標準支給額に対して0～200%の範囲で変動し、その決定にあたっては、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議します。なお、目標達成度合いは以下のとおり算定します。
2025/03/28 14:03- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
(4)地域別セグメント
2025/03/28 14:03- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
イ.製品群別の展開
2025/03/28 14:03- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.(所在国 米国)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少など、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められました。当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額34,431百万円が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、70,410百万円の減損損失を認識しました。当連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、当第2四半期末16%、当連結会計年度末17%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は34,072百万円、無形資産は16百万円です。
また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, A/S(所在国 デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等により営業損益が悪化しており、今後も操業コスト増加等が見込まれるため、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められました。当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額77,616百万円が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、のれんについて28,904百万円の減損損失を認識しました。当連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加及び新規ラインの操業コストの見込みを主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、当第2四半期末、当連結会計年度末ともに15%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は60,186百万円、無形資産は6,339百万円、のれんは9,818百万円です。
2025/03/28 14:03- #9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 2,019,254 | 2,067,603 |
| 人件費 | △410,275 | △434,281 |
研究開発費の合計額は、前連結会計年度57,342百万円、当連結会計年度61,823百万円であります。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前連結会計年度は8,104百万円、当連結会計年度は201百万円であります。なお、前連結会計年度の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板生産終了に伴い発生した費用が7,890百万円含まれます。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が代表取締役会長兼社長を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体・原体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外取締役である有馬浩二氏が代表取締役会長を務める㈱デンソーと当社は車載ディスプレイ用カバーガラス等の販売に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
2025/03/28 14:03- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<パフォーマンスケミカルズ事業>半導体関連や輸送機器等の需要増に伴う設備能力の増強により、売上を伸ばしていきます。
<エレクトロニクス事業>EUV露光用フォトマスクブランクスは、2025年の目標としていた
売上高400億円を1年前倒しし、2024年に達成しました。半導体関連部材については、AI向けなど最先端半導体の需要増により市場は引き続き成長し、ハイエンド市場に向けた販売を拡大していきます。また、オプトエレクトロニクスについては、スマートフォン市場の飽和により成長が鈍化し、一旦踊り場をむかえる見込みですが、さらなる高機能製品の投入により、中期的には成長を見込んでいます。
全社的な取り組み
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。コア事業のうちディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷が増加し、販売価格が上昇しました。一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。自動車用ガラスは、日本を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷が減少しました。また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果もあり、前連結会計年度比483億円(2.4%)増の20,676億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の減収要因に加え、オートモーティブ、ライフサイエンス等でのコストの悪化により同29億円(2.3%)減の1,258億円となりました。税引前利益は、その他費用として、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が発生したことから、同1,728億円減の501億円の損失(前期は税引前利益1,228億円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,598億円減の940億円の損失(前期は親会社の所有者に帰属する当期純利益658億円)となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)
2025/03/28 14:03- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 21 | 2,019,254 | 2,067,603 |
| 売上原価 | 22 | △1,537,897 | △1,568,552 |
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 217,387百万円 | 213,089百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 275,399 | 281,707 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
