四半期報告書-第91期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/08/04 9:45
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)
1 報告企業
旭硝子株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2015年8月4日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に「ガラス」、「電子」及び「化学品」の3カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」、「電子」及び「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「ガラス」に含めていた産業用加工ガラス、ソーラー用ガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「電子」に報告セグメントを変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 その他収益及びその他費用
その他収益
当社は、2015年4月21日付で確定給付企業年金制度を改定するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、当第2四半期連結会計期間に「退職後給付制度改定益」として計上しております。
その他費用
7 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
8 1株当たり四半期純利益
(1) 基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) 希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間において、新株予約権付社債の行使が1株当たり四半期純利益を増加させるため、新株予約権付社債の潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第2四半期連結会計期間において、新株予約権付社債及び新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
9 社債
前第2四半期連結累計期間において、第11回社債(額面金額40,000百万円、利率1.28%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2014年1月29日)、ユーロ建普通社債(額面金額2,815百万円(20百万ユーロ)、利率0.69%、発行年月日2009年3月18日、償還期限2014年3月18日)を償還しております。
当第2四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
10 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第2四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
11 重要な後発事象
該当事項はありません。
旭硝子株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2015年8月4日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品:ヘッジ会計 | ヘッジ会計の改訂 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 勤務年数と関係しない従業員又は第三者による拠出の会計処理の 明確化 |
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に「ガラス」、「電子」及び「化学品」の3カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」、「電子」及び「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「ガラス」に含めていた産業用加工ガラス、ソーラー用ガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「電子」に報告セグメントを変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| ガラス | フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス等 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等 |
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 338,193 | 157,298 | 149,647 | 14,020 | 659,159 | - | 659,159 |
| セグメント間の売上高 | 1,101 | 1,479 | 1,260 | 23,995 | 27,836 | △27,836 | - |
| 計 | 339,294 | 158,777 | 150,907 | 38,015 | 686,996 | △27,836 | 659,159 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | △948 | 17,193 | 10,088 | △590 | 25,742 | 169 | 25,911 |
| 四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | 6,120 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 341,282 | 146,170 | 155,886 | 15,243 | 658,583 | - | 658,583 |
| セグメント間の売上高 | 477 | 564 | 1,515 | 17,235 | 19,792 | △19,792 | - |
| 計 | 341,760 | 146,734 | 157,401 | 32,479 | 678,376 | △19,792 | 658,583 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 5,283 | 17,615 | 12,735 | △1,437 | 34,196 | 29 | 34,226 |
| 四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | 35,412 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 その他収益及びその他費用
その他収益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |
| 為替差益 | 3,397 | - |
| 固定資産売却益 | 1,808 | 128 |
| 退職後給付制度改定益 | - | 36,071 |
| その他 | 1,248 | 945 |
| その他収益合計 | 6,455 | 37,144 |
当社は、2015年4月21日付で確定給付企業年金制度を改定するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、当第2四半期連結会計期間に「退職後給付制度改定益」として計上しております。
その他費用
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |
| 為替差損 | - | △3,159 |
| 固定資産除却損 | △1,350 | △1,440 |
| 事業構造改善費用 | △8,732 | △10,065 |
| その他 | △2,379 | △1,370 |
| その他費用合計 | △12,462 | △16,035 |
7 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,778 | 5.00 | 2013年12月31日 | 2014年3月31日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,402 | 9.00 | 2014年12月31日 | 2015年3月30日 |
また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 10,402 | 9.00 | 2014年6月30日 | 2014年9月8日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 10,403 | 9.00 | 2015年6月30日 | 2015年9月8日 |
8 1株当たり四半期純利益
(1) 基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,689 | 33,981 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,155,799 | 1,155,882 |
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 3.19 | 29.40 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 (△は純損失)(百万円) | △3,510 | 29,358 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,155,827 | 1,155,904 |
| 基本的1株当たり四半期純利益 (△は純損失)(円) | △3.04 | 25.40 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,689 | 33,981 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(百万円) | 3,689 | 33,981 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,155,799 | 1,155,882 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | 3,789 | 4,520 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,159,588 | 1,160,403 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 3.18 | 29.28 |
前第2四半期連結累計期間において、新株予約権付社債の行使が1株当たり四半期純利益を増加させるため、新株予約権付社債の潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 (△は純損失)(百万円) | △3,510 | 29,358 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(△は損失)(百万円) | △3,510 | 29,358 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,155,827 | 1,155,904 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | - | 4,527 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,155,827 | 1,160,432 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益 (△は純損失)(円) | △3.04 | 25.30 |
前第2四半期連結会計期間において、新株予約権付社債及び新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
9 社債
前第2四半期連結累計期間において、第11回社債(額面金額40,000百万円、利率1.28%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2014年1月29日)、ユーロ建普通社債(額面金額2,815百万円(20百万ユーロ)、利率0.69%、発行年月日2009年3月18日、償還期限2014年3月18日)を償還しております。
当第2四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
10 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 3,925 | 3,925 | 3,487 | 3,487 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | - | 98 | 98 |
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 219,081 | 219,081 | 244,336 | 244,336 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 69,655 | 69,655 | 94,377 | 94,377 |
| 営業債権 | 262,091 | 262,091 | 243,248 | 243,248 |
| その他の債権 | 25,435 | 25,435 | 22,667 | 22,667 |
| その他の金融資産 | 16,627 | 16,627 | 13,760 | 13,760 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 5,702 | 5,702 | 4,584 | 4,584 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 945 | 945 | 467 | 467 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務 | 131,147 | 131,147 | 125,110 | 125,110 |
| 有利子負債(短期及び長期) | ||||
| 借入金 | 400,304 | 408,067 | 403,023 | 409,294 |
| コマーシャル・ペーパー | 24,425 | 24,425 | 7,591 | 7,591 |
| 社債 | 69,859 | 73,360 | 69,874 | 72,847 |
| リース債務 | 4,667 | 4,667 | 4,188 | 4,188 |
| その他の債務 | 84,507 | 84,507 | 91,575 | 91,575 |
| その他の非流動負債 | 36 | 36 | 36 | 36 |
(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2014年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 3,925 | - | 3,925 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 3,925 | - | 3,925 |
| 資本性金融商品 | 212,775 | - | 6,305 | 219,081 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 212,775 | - | 6,305 | 219,081 |
| デリバティブ金融負債 | - | 6,648 | - | 6,648 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 5,702 | - | 5,702 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 945 | - | 945 |
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間末(2015年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 3,586 | - | 3,586 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 3,487 | - | 3,487 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 98 | - | 98 |
| 資本性金融商品 | 236,976 | - | 7,360 | 244,336 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 236,976 | - | 7,360 | 244,336 |
| デリバティブ金融負債 | - | 5,052 | - | 5,052 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 4,584 | - | 4,584 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 467 | - | 467 |
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第2四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
11 重要な後発事象
該当事項はありません。