四半期報告書-第93期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

1 報告企業
旭硝子株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年5月11日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IAS第7号 (2016年1月改訂)	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化

要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ガラス」「電子」「化学品」の3カンパニーを置いてきましたが、当連結会計年度よりマーケット視点をより重視し、従来の「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割し、4カンパニーとしております。
各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとしての報告を継続しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	ガラス	電子	化学品
外部顧客への売上高	170,717	58,311	72,366	6,600	307,997	-	307,997
セグメント間の売上高	159	419	219	10,171	10,969	△10,969	-
計	170,877	58,731	72,586	16,771	318,966	△10,969	307,997
セグメント利益又は損失 (営業利益)	6,714	2,374	7,947	△374	16,662	45	16,708
四半期純利益	-	-	-	-	-	-	9,770

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	ガラス	電子	化学品
外部顧客への売上高	176,848	60,261	91,237	6,993	335,340	-	335,340
セグメント間の売上高	145	362	445	8,141	9,094	△9,094	-
計	176,993	60,623	91,683	15,134	344,435	△9,094	335,340
セグメント利益又は損失 (営業利益)	7,133	4,164	11,106	△317	22,086	135	22,222
四半期純利益	-	-	-	-	-	-	22,137

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 その他収益及びその他費用
(1)その他収益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
固定資産売却益	105	280
その他	517	735
その他収益合計	622	1,016

(2)その他費用

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
為替差損	△398	△2,507
固定資産除却損	△486	△477
事業構造改善費用	△381	△66
その他	△1,548	△204
その他費用合計	△2,815	△3,256

7 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年3月30日 定時株主総会	普通株式	10,404	9.00	2015年12月31日	2016年3月31日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年3月30日 定時株主総会	普通株式	10,407	9.00	2016年12月31日	2017年3月31日

8 1株当たり四半期純利益
(1)基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	8,839	19,972
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,156,108	1,152,342
基本的1株当たり四半期純利益(円)	7.65	17.33

(2)希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	8,839	19,972
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(百万円)	8,839	19,972
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,156,108	1,152,342
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション (千株)	4,743	5,528
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)	1,160,852	1,157,870
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	7.62	17.25

9 社債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
10 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年12月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2017年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	1,256	1,256	1,558	1,558
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	806	806	373	373
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	221,936	221,936	207,248	207,248
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	147,325	147,325	92,022	92,022
営業債権	241,476	241,476	238,502	238,502
その他の債権	25,293	25,293	25,101	25,101
その他の金融資産	9,979	9,979	9,837	9,837
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	3,821	3,821	3,373	3,373
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	480	480	776	776
条件付対価	-	-	6,139	6,139
償却原価で測定される金融負債
営業債務	137,590	137,590	137,015	137,015
有利子負債(短期及び長期)
借入金	360,481	367,583	356,097	363,269
コマーシャル・ペーパー	-	-	18,304	18,304
社債	69,918	72,169	69,926	72,022
リース債務	3,568	3,568	3,371	3,371
その他の債務	91,947	91,947	91,382	91,382
その他の非流動負債	26	26	693	693

(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度末(2016年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	-	2,063	-	2,063
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	1,256	-	1,256
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	806	-	806
資本性金融商品	212,140	-	9,796	221,936
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	212,140	-	9,796	221,936
デリバティブ金融負債	-	4,301	-	4,301
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	3,821	-	3,821
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	480	-	480

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間末(2017年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	-	1,931	-	1,931
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	1,558	-	1,558
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	373	-	373
資本性金融商品	199,259	-	7,988	207,248
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	199,259	-	7,988	207,248
デリバティブ金融負債	-	4,149	-	4,149
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	3,373	-	3,373
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	776	-	776

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第1四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のほか、「注記11 企業結合」に記載されている「条件付対価」を有しております。これらのレベル3に分類される資産及び負債については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
11 企業結合
(ビニタイ社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Vinythai Public Company Limited
事業の内容 化学品製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなPVC生産拠点を確保することになります。
③ 企業結合日 2017年2月22日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 58.77%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得対価:
現金	33,097
取得対価の合計	33,097

(3)取得に直接要した費用は811百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」にて費
用処理しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 1,816百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	10,396
営業債権	8,506
有形固定資産	34,762
その他	8,745
資産合計	62,411
負債
営業債務	5,641
1年内返済予定の長期有利子負債	1,632
その他	1,910
負債合計	9,183

なお、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、21,946百万円であります。
(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
(CMCバイオロジックス社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CMC Biologics
事業の内容 大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO(医薬品製造受託会社:Contract Manufacturing Organization)事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO(製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社:Contract Development & Manufacturing Organization)として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。
③ 企業結合日 2017年2月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得対価:
現金(注)	55,870
条件付対価	6,139
取得対価の合計	62,010

(注)繰延対価5百万ユーロが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に
計上しております。
(3)企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価
に一定の調整が行われる可能性があります。
当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ(割引前)であります。
なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であり、条件付対価の公正価値評価は未了となっております。
(4)取得に直接要した費用は698百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」にて費
用処理しております。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 57,015百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,236
営業債権	2,172
その他の債権	2,725
有形固定資産	8,512
その他	4,600
資産合計	19,247
負債
その他の債務	8,593
短期有利子負債	4,433
その他	1,225
負債合計	14,252

(7)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
12 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末29,656百万円、当第1四半期連結会計期間末33,220百万円であります。
13 重要な後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 10,817,000株
(3)消却予定日 2017年5月31日
(4)消却後の発行済株式総数 1,175,888,905株
14 その他
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は2016年10月31日開催の取締役会において、2017年3月30日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として単元株式数の変更を行うことを決議し、本議案は、同株主総会において承認可決されております。これに伴い、同年7月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、同年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたします。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
基本的1株当たり四半期純利益(円)	38.23	86.66
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	38.08	86.25

(源泉税の還付)
当社シンガポール子会社は2014年から2016年における、台湾子会社からの受取配当金に関して台湾で納付した源泉税の一部について台星租税協定の適用による解釈申請を台湾財政部に提出し源泉税の還付申請を行っておりました。これに関して2017年3月10日付で源泉税還付額5,947百万円にかかる通知書を受領しております。これにより、当第1四半期連結累計期間に計上される法人所得税費用が減少しています。