四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
AGC株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
なお、2018年7月1日付で旭硝子株式会社はAGC株式会社へ商号変更しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月2日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約及び履行義務を識別し取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について顧客から受け取る対価の測定に差異が生じております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首において、営業債権が524百万円減少し、繰延税金資産が280百万円増加し、利益剰余金が244百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間の期末において、営業債権が499百万円減少し、繰延税金資産が281百万円増加し、利益剰余金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ201百万円、17百万円減少しております。
なお、要約四半期連結純損益計算書の当第2四半期連結累計期間において、売上高が39百万円増加し、法人所得税費用が3百万円減少しております。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 売上高
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたって、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第2四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
(1)製品群別の展開
(単位:百万円)
(2)地域別の展開
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
これらは、「注記3 重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しております。
7 その他収益及びその他費用
(1)その他収益
(2)その他費用
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)1株当たり配当額については、基準日が2017年6月30日であるため、2017年7月1日付の株式併合は加味しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
9 1株当たり四半期純利益
(1)基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
10 社債
前第2四半期連結累計期間において、第15回社債(額面金額20,000百万円、利率0.31%、発行年月日2017年5月29日、償還期限2027年5月28日)を発行しております。社債の償還はありません。
当第2四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
11 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第2四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のほか、「注記12 企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。これらのレベル3に分類される資産及び負債については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
12 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(ビニタイ社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Vinythai Public Company Limited
事業の内容 化学品製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなPVC生産拠点を確保することになります。
③ 企業結合日 2017年2月22日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 58.77%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)取得に直接要した費用は811百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 1,237百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。
当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。
(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
(CMCバイオロジックス社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CMC Biologics
事業の内容 大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO(医薬品製造受託会社:Contract Manufacturing Organization)事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO(製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社:Contract Development & Manufacturing Organization)として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。
③ 企業結合日 2017年2月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 繰延対価5百万ユーロが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。
(3)企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価
に一定の調整が行われる可能性があります。
当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ(割引前)であります。
なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。
(4)取得に直接要した費用は698百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 36,766百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており
ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。
(7)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
重要な取引はなく、記載を省略しております。
13 子会社の譲渡
当第2四半期連結累計期間において、当社が保有するAGCフラットガラス・フィリピン社の全株式をTQMPガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
14 資本
(自己株式の消却)
前第2四半期連結累計期間において、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は2,163,400株減少しております。なお、2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
当第2四半期連結累計期間において、2018年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。
15 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末22,958百万円、当第2四半期連結会計期間末19,366百万円であります。
16 重要な後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2018年7月31日付開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
③ 株式の取得価額の総額 200億円(上限)
④ 取得期間 2018年8月1日～2018年10月31日
⑤ 取得方法 市場買付
⑥ その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
AGC株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
なお、2018年7月1日付で旭硝子株式会社はAGC株式会社へ商号変更しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月2日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約及び履行義務を識別し取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について顧客から受け取る対価の測定に差異が生じております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首において、営業債権が524百万円減少し、繰延税金資産が280百万円増加し、利益剰余金が244百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間の期末において、営業債権が499百万円減少し、繰延税金資産が281百万円増加し、利益剰余金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ201百万円、17百万円減少しております。
なお、要約四半期連結純損益計算書の当第2四半期連結累計期間において、売上高が39百万円増加し、法人所得税費用が3百万円減少しております。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRS第2号 (2016年6月改訂) | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定 | 株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化 |
| IFRS第9号 (2014年7月改訂) | 金融商品 | 金融商品の分類及び測定の改訂、 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化 |
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| ガラス | フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス等 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等 |
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 356,602 | 121,530 | 195,804 | 16,052 | 689,989 | - | 689,989 |
| セグメント間の売上高 | 411 | 873 | 890 | 17,696 | 19,871 | △19,871 | - |
| 計 | 357,013 | 122,403 | 196,694 | 33,748 | 709,861 | △19,871 | 689,989 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 13,959 | 9,110 | 25,995 | 113 | 49,178 | 107 | 49,286 |
| 四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | 42,301 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 381,005 | 118,945 | 228,113 | 17,435 | 745,499 | - | 745,499 |
| セグメント間の売上高 | 581 | 949 | 1,606 | 22,377 | 25,515 | △25,515 | - |
| 計 | 381,587 | 119,894 | 229,720 | 39,813 | 771,015 | △25,515 | 745,499 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 15,288 | 10,024 | 33,680 | 1,316 | 60,310 | △4 | 60,305 |
| 四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | 53,115 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 売上高
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたって、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第2四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
(1)製品群別の展開
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | ||
| ガラス | 板ガラス | 167,409 | 174,632 |
| 自動車用ガラス | 189,193 | 206,373 | |
| 小計 | 356,602 | 381,005 | |
| 電子 | ディスプレイ | 94,586 | 90,374 |
| 電子部材 | 26,944 | 28,570 | |
| 小計 | 121,530 | 118,945 | |
| 化学品 | クロールアルカリ・ウレタン | 124,949 | 149,101 |
| フッ素・スペシャリティ | 56,123 | 57,235 | |
| ライフサイエンス | 14,731 | 21,776 | |
| 小計 | 195,804 | 228,113 | |
| セラミックス・その他 | 16,052 | 17,435 | |
| 合計 | 689,989 | 745,499 | |
(2)地域別の展開
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| ガラス | 電子 | 化学品 | セラミックス ・その他 | 合計 | |
| 日本・アジア | 150,932 | 115,193 | 171,061 | 16,052 | 453,239 |
| アメリカ | 58,927 | 4,556 | 13,256 | - | 76,740 |
| ヨーロッパ | 146,742 | 1,780 | 11,486 | - | 160,009 |
| 合計 | 356,602 | 121,530 | 195,804 | 16,052 | 689,989 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| ガラス | 電子 | 化学品 | セラミックス ・その他 | 合計 | |
| 日本・アジア | 155,650 | 110,549 | 195,793 | 17,435 | 479,429 |
| アメリカ | 60,993 | 6,166 | 16,474 | - | 83,634 |
| ヨーロッパ | 164,361 | 2,228 | 15,845 | - | 182,435 |
| 合計 | 381,005 | 118,945 | 228,113 | 17,435 | 745,499 |
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
これらは、「注記3 重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しております。
7 その他収益及びその他費用
(1)その他収益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 為替差益 | - | 1,918 |
| 固定資産売却益 | 405 | 1,510 |
| 子会社株式売却益 | - | 1,633 |
| その他 | 1,434 | 2,954 |
| その他収益合計 | 1,839 | 8,017 |
(2)その他費用
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 為替差損 | △986 | - |
| 固定資産除却損 | △1,377 | △2,137 |
| 事業構造改善費用 | △255 | △181 |
| その他 | △488 | △2,341 |
| その他費用合計 | △3,108 | △4,661 |
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,407 | 9.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,428 | 55.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 11,457 | 10.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月8日 |
(注)1株当たり配当額については、基準日が2017年6月30日であるため、2017年7月1日付の株式併合は加味しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 12,430 | 55.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月7日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
9 1株当たり四半期純利益
(1)基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 37,540 | 48,127 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 229,898 | 225,904 |
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 163.29 | 213.05 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,568 | 23,314 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 229,133 | 225,844 |
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 76.67 | 103.23 |
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 37,540 | 48,127 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(百万円) | 37,540 | 48,127 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 229,898 | 225,904 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | 1,113 | 1,107 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 231,011 | 227,011 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 162.50 | 212.01 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,568 | 23,314 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(百万円) | 17,568 | 23,314 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 229,133 | 225,844 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | 1,096 | 1,097 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 230,229 | 226,942 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 76.31 | 102.73 |
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
10 社債
前第2四半期連結累計期間において、第15回社債(額面金額20,000百万円、利率0.31%、発行年月日2017年5月29日、償還期限2027年5月28日)を発行しております。社債の償還はありません。
当第2四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
11 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 1,538 | 1,538 | 6,610 | 6,610 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 1,454 | 1,454 | 1,299 | 1,299 |
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 224,688 | 224,688 | 202,326 | 202,326 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 126,417 | 126,417 | 129,884 | 129,884 |
| 営業債権 | 260,497 | 260,497 | 248,107 | 248,107 |
| その他の債権 | 24,461 | 24,461 | 26,439 | 26,439 |
| その他の金融資産 | 9,948 | 9,948 | 9,650 | 9,650 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 3,219 | 3,219 | 2,528 | 2,528 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 158 | 158 | 2 | 2 |
| 条件付対価に係る負債 | 6,768 | 6,768 | 6,456 | 6,456 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務 | 159,489 | 159,489 | 142,298 | 142,298 |
| 有利子負債(短期及び長期) | ||||
| 借入金 | 385,417 | 391,671 | 420,226 | 426,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 30,593 | 30,593 | 7,519 | 7,519 |
| 社債 | 69,876 | 71,467 | 69,889 | 71,181 |
| リース債務 | 3,199 | 3,199 | 11,282 | 11,282 |
| その他の債務 | 99,447 | 99,447 | 127,291 | 127,291 |
| その他の非流動負債 | 576 | 576 | 831 | 831 |
(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 2,992 | - | 2,992 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 1,538 | - | 1,538 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 1,454 | - | 1,454 |
| 資本性金融商品 | 216,712 | - | 7,975 | 224,688 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 216,712 | - | 7,975 | 224,688 |
| デリバティブ金融負債 | - | 3,377 | - | 3,377 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 3,219 | - | 3,219 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 158 | - | 158 |
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 7,910 | - | 7,910 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 6,610 | - | 6,610 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 1,299 | - | 1,299 |
| 資本性金融商品 | 193,952 | - | 8,373 | 202,326 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 193,952 | - | 8,373 | 202,326 |
| デリバティブ金融負債 | - | 2,530 | - | 2,530 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 2,528 | - | 2,528 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 2 | - | 2 |
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第2四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のほか、「注記12 企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。これらのレベル3に分類される資産及び負債については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
12 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(ビニタイ社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Vinythai Public Company Limited
事業の内容 化学品製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなPVC生産拠点を確保することになります。
③ 企業結合日 2017年2月22日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 58.77%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得対価: | |
| 現金 | 33,097 |
| 取得対価の合計 | 33,097 |
(3)取得に直接要した費用は811百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 1,237百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 10,396 |
| 営業債権 | 8,506 |
| 有形固定資産 | 35,051 |
| 無形資産 | 2,001 |
| その他 | 7,782 |
| 資産合計 | 63,739 |
| 負債 | |
| 営業債務 | 5,641 |
| 1年内返済予定の長期有利子負債 | 1,632 |
| その他 | 2,251 |
| 負債合計 | 9,525 |
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。
当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。
(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
(CMCバイオロジックス社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CMC Biologics
事業の内容 大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO(医薬品製造受託会社:Contract Manufacturing Organization)事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO(製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社:Contract Development & Manufacturing Organization)として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。
③ 企業結合日 2017年2月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得対価: | |
| 現金(注) | 55,870 |
| 条件付対価 | 6,139 |
| 取得対価の合計 | 62,010 |
(注) 繰延対価5百万ユーロが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。
(3)企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価
に一定の調整が行われる可能性があります。
当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ(割引前)であります。
なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。
(4)取得に直接要した費用は698百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 36,766百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,236 |
| 営業債権 | 2,172 |
| その他の債権 | 2,725 |
| 有形固定資産 | 9,563 |
| 無形資産 | 29,719 |
| その他 | 2,315 |
| 資産合計 | 47,732 |
| 負債 | |
| その他の債務 | 7,646 |
| 短期有利子負債 | 4,433 |
| 繰延税金負債 | 9,182 |
| その他 | 1,225 |
| 負債合計 | 22,488 |
なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており
ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。
(7)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
重要な取引はなく、記載を省略しております。
13 子会社の譲渡
当第2四半期連結累計期間において、当社が保有するAGCフラットガラス・フィリピン社の全株式をTQMPガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 受取対価 | 5,903 |
| うち未収入金 | △1,432 |
| 譲渡した子会社の現金及び現金同等物 | △1,118 |
| 子会社の売却による収入 | 3,352 |
14 資本
(自己株式の消却)
前第2四半期連結累計期間において、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は2,163,400株減少しております。なお、2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
当第2四半期連結累計期間において、2018年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。
15 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末22,958百万円、当第2四半期連結会計期間末19,366百万円であります。
16 重要な後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2018年7月31日付開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
③ 株式の取得価額の総額 200億円(上限)
④ 取得期間 2018年8月1日～2018年10月31日
⑤ 取得方法 市場買付
⑥ その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
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