四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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- 2019/11/01 10:04
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
AGC株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月1日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が389億円増加し、リース負債の残高が392億円増加しております。要約四半期財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
(単位:百万円)
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、「注記7 その他収益及びその他費用」に記載している減損損失に係るものを除き、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(1)製品群別の展開
(単位:百万円)
(2)地域別の展開
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
7 その他収益及びその他費用
(1)その他収益
(2)その他費用
(注)当第3四半期連結累計期間において、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、
ガラスセグメントに含まれている北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形資産の一部につい
て、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,302百万円の減損損
失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注) 2018年7月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(注)1.2019年3月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2.2019年7月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
9 1株当たり四半期純利益
(1)基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結会計期間において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。
10 社債
前第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、第12回社債(額面金額30,000百万円、利率1.94%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2019年1月29日)を償還しております。
11 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第3四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
12 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収)
当社グループは、2018年12月4日付でリジットCCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)の製造・開発・販売を行うNeltec, Inc. 他3社の株式の100%を取得しました。当第3四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりません。
(米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 米国Taconic社
事業の内容 ハイエンドリジッドCCL及び産業用フィルム等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素やガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としています。
③ 取得日 2019年6月11日
④ 支配の獲得方法 現金を対価とした事業の譲受
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1) 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
(注2) 繰延対価11百万ドルが含まれております。
(3)取得に直接要した費用は642百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 29,545百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(6)取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
13 子会社の譲渡
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社が保有するAGCフラットガラス・フィリピン社の全株式をTQMPガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
14 資本
(自己株式の消却)
前第3四半期連結累計期間において、2018年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。
15 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末14,021百万円、当第3四半期連結会計期間末26,280百万円であります。
16 重要な後発事象
該当事項はありません。
AGC株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月1日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が389億円増加し、リース負債の残高が392億円増加しております。要約四半期財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
(単位:百万円)
| 2018年12月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント | 41,931 |
| 2019年1月1日現在の加重平均追加借入利子率(%) | 1.8% |
| 2019年1月1日現在のオペレーティング・リースコミットメント(割引後) | 38,358 |
| リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント | △1,909 |
| ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント | 10,681 |
| その他 | 2,798 |
| 2019年1月1日現在に認識したリース負債 | 49,929 |
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の税務処理に関する不確実性 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
| IAS第19号 (2018年2月改訂) | 従業員給付 | 制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化 |
| IAS第28号 (2017年10月改訂) | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する会計処理の明確化 |
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、「注記7 その他収益及びその他費用」に記載している減損損失に係るものを除き、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| ガラス | フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 573,632 | 174,400 | 352,960 | 25,159 | 1,126,152 | - | 1,126,152 |
| セグメント間の売上高 | 876 | 6,470 | 1,933 | 33,675 | 42,954 | △42,954 | - |
| 計 | 574,508 | 180,871 | 354,893 | 58,834 | 1,169,107 | △42,954 | 1,126,152 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 18,398 | 15,928 | 50,282 | 2,417 | 87,027 | △2 | 87,024 |
| 四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | 72,380 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 558,067 | 191,627 | 347,253 | 26,804 | 1,123,753 | - | 1,123,753 |
| セグメント間の売上高 | 1,162 | 9,068 | 1,039 | 34,193 | 45,465 | △45,465 | - |
| 計 | 559,230 | 200,696 | 348,293 | 60,998 | 1,169,219 | △45,465 | 1,123,753 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 9,679 | 16,908 | 43,904 | 3,103 | 73,596 | 13 | 73,609 |
| 四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | 36,031 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(1)製品群別の展開
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| ガラス | 板ガラス | 262,436 | 262,120 |
| 自動車用ガラス | 311,195 | 295,946 | |
| 小計 | 573,632 | 558,067 | |
| 電子 | ディスプレイ | 127,381 | 128,751 |
| 電子部材 | 47,019 | 62,876 | |
| 小計 | 174,400 | 191,627 | |
| 化学品 | クロールアルカリ・ウレタン | 233,944 | 216,013 |
| フッ素・スペシャリティ | 87,682 | 88,799 | |
| ライフサイエンス | 31,333 | 42,440 | |
| 小計 | 352,960 | 347,253 | |
| セラミックス・その他 | 25,159 | 26,804 | |
| 合計 | 1,126,152 | 1,123,753 | |
(2)地域別の展開
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| ガラス | 電子 | 化学品 | セラミックス ・その他 | 合計 | |
| 日本・アジア | 240,358 | 165,141 | 305,943 | 25,159 | 736,602 |
| アメリカ | 89,737 | 9,259 | 24,249 | - | 123,246 |
| ヨーロッパ | 243,536 | - | 22,767 | - | 266,303 |
| 合計 | 573,632 | 174,400 | 352,960 | 25,159 | 1,126,152 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
| ガラス | 電子 | 化学品 | セラミックス ・その他 | 合計 | |
| 日本・アジア | 245,515 | 177,475 | 289,352 | 26,804 | 739,148 |
| アメリカ | 88,462 | 13,436 | 28,353 | - | 130,251 |
| ヨーロッパ | 224,089 | 715 | 29,547 | - | 254,353 |
| 合計 | 558,067 | 191,627 | 347,253 | 26,804 | 1,123,753 |
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
7 その他収益及びその他費用
(1)その他収益
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 為替差益 | 2,217 | 3,257 |
| 固定資産売却益 | 3,296 | 1,105 |
| 子会社株式売却益 | 1,616 | - |
| その他 | 3,351 | 3,301 |
| その他収益合計 | 10,482 | 7,664 |
(2)その他費用
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 固定資産除却損 | △2,939 | △2,379 |
| 減損損失 | △262 | △22,302 |
| 事業構造改善費用 | △1,444 | △4,024 |
| その他 | △2,427 | △1,350 |
| その他費用合計 | △7,074 | △30,057 |
(注)当第3四半期連結累計期間において、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、
ガラスセグメントに含まれている北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形資産の一部につい
て、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,302百万円の減損損
失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,428 | 55.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 12,430 | 55.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月7日 |
(注) 2018年7月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,289 | 60.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 |
| 2019年7月30日 取締役会 | 普通株式 | 13,292 | 60.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月6日 |
(注)1.2019年3月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2.2019年7月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
9 1株当たり四半期純利益
(1)基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 64,890 | 28,883 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 225,182 | 221,224 |
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 288.17 | 130.56 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 (△は純損失)(百万円) | 16,762 | △3,402 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 224,047 | 221,246 |
| 基本的1株当たり四半期純利益 (△は純損失)(円) | 74.82 | △15.38 |
(2)希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 64,890 | 28,883 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(百万円) | 64,890 | 28,883 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 225,182 | 221,224 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | 1,100 | 991 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 226,283 | 222,216 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 286.77 | 129.98 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 (△は純損失)(百万円) | 16,762 | △3,402 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益(△は純損失)(百万円) | 16,762 | △3,402 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 224,047 | 221,246 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | 1,087 | - |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 225,135 | 221,246 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益 (△は純損失)(円) | 74.46 | △15.38 |
(注)当第3四半期連結会計期間において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。
10 社債
前第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、第12回社債(額面金額30,000百万円、利率1.94%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2019年1月29日)を償還しております。
11 金融商品
(1)金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 1,174 | 1,174 | 3,077 | 3,077 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 499 | 499 | 87 | 87 |
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 169,247 | 169,247 | 144,005 | 144,005 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 123,503 | 123,503 | 123,677 | 123,677 |
| 営業債権 | 260,111 | 260,111 | 256,333 | 256,333 |
| その他の債権 | 24,472 | 24,472 | 18,587 | 18,587 |
| その他の金融資産 | 9,440 | 9,440 | 9,188 | 9,188 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 2,755 | 2,755 | 2,766 | 2,766 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 371 | 371 | 452 | 452 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務 | 156,594 | 156,594 | 142,519 | 142,519 |
| 有利子負債(短期及び長期) | ||||
| 借入金 | 422,518 | 428,051 | 468,073 | 473,570 |
| コマーシャル・ペーパー | 18,745 | 18,745 | 29,151 | 29,151 |
| 社債 | 89,834 | 91,059 | 59,853 | 61,176 |
| その他の債務 | 112,744 | 112,744 | 102,740 | 102,740 |
| その他の非流動負債 | 8,267 | 8,267 | 8,090 | 8,090 |
(2)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2018年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 1,673 | - | 1,673 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 1,174 | - | 1,174 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 499 | - | 499 |
| 資本性金融商品 | 160,905 | - | 8,342 | 169,247 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 160,905 | - | 8,342 | 169,247 |
| デリバティブ金融負債 | - | 3,127 | - | 3,127 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 2,755 | - | 2,755 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 371 | - | 371 |
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間末(2019年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 3,165 | - | 3,165 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 3,077 | - | 3,077 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 87 | - | 87 |
| 資本性金融商品 | 135,106 | - | 8,898 | 144,005 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 135,106 | - | 8,898 | 144,005 |
| デリバティブ金融負債 | - | 3,219 | - | 3,219 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 2,766 | - | 2,766 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 452 | - | 452 |
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第3四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
12 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収)
当社グループは、2018年12月4日付でリジットCCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)の製造・開発・販売を行うNeltec, Inc. 他3社の株式の100%を取得しました。当第3四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりません。
(米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 米国Taconic社
事業の内容 ハイエンドリジッドCCL及び産業用フィルム等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素やガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としています。
③ 取得日 2019年6月11日
④ 支配の獲得方法 現金を対価とした事業の譲受
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得対価: | |
| 現金 | 34,342 |
| 取得対価の合計 | 34,342 |
(注1) 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
(注2) 繰延対価11百万ドルが含まれております。
(3)取得に直接要した費用は642百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 29,545百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,039 |
| 営業債権 | 1,197 |
| 棚卸資産 | 1,371 |
| 有形固定資産 | 1,230 |
| その他 | 975 |
| 資産合計 | 5,814 |
| 負債 | |
| 営業債務 | 269 |
| その他 | 748 |
| 負債合計 | 1,017 |
(6)取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
13 子会社の譲渡
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社が保有するAGCフラットガラス・フィリピン社の全株式をTQMPガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 受取対価 | 5,807 |
| うち未収入金 | △828 |
| 譲渡した子会社の現金及び現金同等物 | △1,118 |
| 子会社又はその他の事業の売却による収入 | 3,860 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
14 資本
(自己株式の消却)
前第3四半期連結累計期間において、2018年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。
15 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末14,021百万円、当第3四半期連結会計期間末26,280百万円であります。
16 重要な後発事象
該当事項はありません。