有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)
33 重要な後発事象
(報告セグメントの変更)
2023年1月19日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、報告セグメントについて、(1)従来の「ガラス」セグメントを「建築ガラス」と「オートモーティブ」に分割すること、(2)従来の「化学品」セグメントを「化学品」と「ライフサイエンス」に分割すること、以上の2点について決議いたしました。
当社グループは、当連結会計年度まで、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しておりました。
このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにつきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成してまいりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにて「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業につきましては、今後、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、また、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」を当連結会計年度までで終了することといたしました。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーにつきましては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、「建築ガラス 欧米」及び「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直すことといたしました。
また、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割いたしましたので、この組織変更に伴い、報告セグメントを見直すことといたしました。化学品カンパニーは、コア事業であるエッセンシャルケミカルズ事業、パフォーマンスケミカルズ事業により一層集中して成長を図り、戦略事業の1つと定めたライフサイエンス事業は、CEO直轄の社内カンパニー組織とすることで、全社のマネジメント・リソースをより活用し、更なる事業拡大を目指します。
変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
(ロシア事業の譲渡の検討)
当社グループはロシアにおいて、主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。ロシア情勢が不透明な中、従業員、お客様を念頭におきつつ、2022年3月よりガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、これまで事態の推移を注視して参りましたが、2023年2月にロシア事業について譲渡の検討を開始しました。検討にあたっては、事業継続を前提とする譲渡先を選定する方針とします。現時点で、当該事象の連結財務諸表に与える影響の合理的な見積りは困難です。
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。
取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 16,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.2%)
③株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④取得期間 2023年2月9日~2023年9月22日
⑤取得方法 市場買付
⑥その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
(報告セグメントの変更)
2023年1月19日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、報告セグメントについて、(1)従来の「ガラス」セグメントを「建築ガラス」と「オートモーティブ」に分割すること、(2)従来の「化学品」セグメントを「化学品」と「ライフサイエンス」に分割すること、以上の2点について決議いたしました。
当社グループは、当連結会計年度まで、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しておりました。
このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにつきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成してまいりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにて「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業につきましては、今後、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、また、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」を当連結会計年度までで終了することといたしました。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーにつきましては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、「建築ガラス 欧米」及び「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直すことといたしました。
また、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割いたしましたので、この組織変更に伴い、報告セグメントを見直すことといたしました。化学品カンパニーは、コア事業であるエッセンシャルケミカルズ事業、パフォーマンスケミカルズ事業により一層集中して成長を図り、戦略事業の1つと定めたライフサイエンス事業は、CEO直轄の社内カンパニー組織とすることで、全社のマネジメント・リソースをより活用し、更なる事業拡大を目指します。
変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 建築 ガラス | オート モーティブ | 電子 | 化学品 | ライフ サイエンス | |||||
| 外部顧客への売上高 | 482,714 | 417,639 | 304,918 | 655,013 | 138,146 | 37,442 | 2,035,874 | - | 2,035,874 |
| セグメント間の売上高 | 988 | 186 | 2,294 | 5,367 | 3,640 | 49,159 | 61,636 | △ 61,636 | - |
| 計 | 483,702 | 417,825 | 307,212 | 660,380 | 141,787 | 86,602 | 2,097,510 | △ 61,636 | 2,035,874 |
| セグメント利益又は損失(営業利益) | 32,716 | △ 9,822 | 14,677 | 126,085 | 16,862 | 3,678 | 184,197 | △ 255 | 183,942 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 22,505 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 23,918 | 32,547 | 68,361 | 47,489 | 11,544 | 1,940 | 185,802 | △ 146 | 185,656 |
| 減損損失(非金融資産) | 11,339 | 10,813 | 106,085 | 84 | - | 125 | 128,447 | - | 128,447 |
| 資本的支出 | 17,535 | 29,805 | 79,995 | 64,886 | 43,101 | 1,442 | 236,767 | △ 214 | 236,553 |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 建築 ガラス | オート モーティブ | 電子 | 化学品 | ライフ サイエンス | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,567 | 5,567 | 1,168 | 3,852 | - | 1,453 | 24,609 | - | 24,609 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
(ロシア事業の譲渡の検討)
当社グループはロシアにおいて、主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。ロシア情勢が不透明な中、従業員、お客様を念頭におきつつ、2022年3月よりガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、これまで事態の推移を注視して参りましたが、2023年2月にロシア事業について譲渡の検討を開始しました。検討にあたっては、事業継続を前提とする譲渡先を選定する方針とします。現時点で、当該事象の連結財務諸表に与える影響の合理的な見積りは困難です。
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。
取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 16,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.2%)
③株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④取得期間 2023年2月9日~2023年9月22日
⑤取得方法 市場買付
⑥その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。