有価証券報告書-第87期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(内、社外監査役2名)の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。
常勤監査役は取締役会等の重要会議の出席のほか、稟議書等の決裁書類や業務報告等で取締役等の業務執行状況を確認し、営業拠点及び工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。また、その結果を社外監査役と情報の共有及び協議を行い、社外監査役は経営全般に関する客観的で公正な意見の提言・勧告等を行い、社外で得られる重要な情報等の提供を図ることにより、監査の効率性を担保しています。
また、当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

氏 名	開催回数	出席回数
大橋 茂夫	7回	7回
加藤 茂	7回	7回
小栗 悟	7回	6回

② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は6名(常勤6名)の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
1976年以降
なお、1975年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
淺井明紀子、牧野秀俊
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者6名、その他15名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性及び妥当な実施体制の実現性等を選定方針の要件としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの再任にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査チームの独立性、当社グループ事業についての理解度、監査報酬の妥当性等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	5	42	5
連結子会社	22	-	24	-
計	62	5	66	5

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務」についての対価であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	2

(注)非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等及びデロイトトーマツベンチャーサポート(株)によるコンサルティング業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査契約及び報酬額の妥当性の検討をした結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。