四半期報告書-第89期第1四半期(2023/03/21-2023/06/20)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2023年5月10日付で日本機械金型株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を同社株主との間で締結し、2023年6月1日付で同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本機械金型株式会社(以下、NKK)
事業の内容 ガラス成形用金型、PETボトル成形用金型、プラスチック成形用金型等
の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなど外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030~挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しました。重点ポイントの一つである、「2030 年度連結営業利益 50億円」の達成に向けて、既存事業の深化(強化)を図るとともに、周辺の関連事業について取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進しております。
NKKは当社グループと親和性の高い、ガラス成形用金型・PETボトル成形用金型等の製造及び販売を行っており、従来から取引関係にあります。NKKが当社グループに加わることで双方の知見を活用し、より一層の技術力の向上を図り両社の更なる成長を実現していくとともにお客様に新たな価値を提供することが可能になると考え、全株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に保有していた議決権比率 5.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 94.1%
株式取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 131百万円
(取得による企業結合)
当社は2023年5月10日付で日本機械金型株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を同社株主との間で締結し、2023年6月1日付で同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本機械金型株式会社(以下、NKK)
事業の内容 ガラス成形用金型、PETボトル成形用金型、プラスチック成形用金型等
の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなど外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030~挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しました。重点ポイントの一つである、「2030 年度連結営業利益 50億円」の達成に向けて、既存事業の深化(強化)を図るとともに、周辺の関連事業について取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進しております。
NKKは当社グループと親和性の高い、ガラス成形用金型・PETボトル成形用金型等の製造及び販売を行っており、従来から取引関係にあります。NKKが当社グループに加わることで双方の知見を活用し、より一層の技術力の向上を図り両社の更なる成長を実現していくとともにお客様に新たな価値を提供することが可能になると考え、全株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に保有していた議決権比率 5.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 94.1%
株式取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 134百万円 |
| 追加取得に伴い支出した金額 現金及び預金 | 1,287百万円 |
| 取得原価 | 1,421百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 131百万円