有価証券報告書-第90期(2024/03/21-2025/03/20)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.(7)」に記載のとおりであります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月20日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務3百万円は含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月20日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務4百万円は含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
これらについては市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
6.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額(※)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.(7)」に記載のとおりであります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 5,609 | 5,609 | - |
| 資産計 | 5,609 | 5,609 | - |
| (2) 社債(1年内償還予定含む) | 8,578 | 8,479 | △99 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 18,039 | 17,960 | △79 |
| (4) リース債務(1年内返済予定含む)(※2) | 2,884 | 2,817 | △67 |
| 負債計 | 29,502 | 29,256 | △245 |
| デリバティブ取引(※3) | - | - | - |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務3百万円は含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 5,845 | 5,845 | - |
| 資産計 | 5,845 | 5,845 | - |
| (2) 社債(1年内償還予定含む) | 8,100 | 7,869 | △231 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 17,476 | 16,991 | △484 |
| (4) リース債務(1年内返済予定含む)(※2) | 2,839 | 2,796 | △43 |
| (5) 長期未払金(1年内返済予定含む) | 8,060 | 7,904 | △156 |
| 負債計 | 36,477 | 35,561 | △916 |
| デリバティブ取引(※3) | 2 | 2 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務4百万円は含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月20日) | 当連結会計年度 (2025年3月20日) |
| 非上場株式等 | 629 | 618 |
これらについては市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,783 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 19,913 | - | - | - |
| 合計 | 23,696 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,905 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 20,319 | - | - | - |
| 合計 | 25,225 | - | - | - |
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,150 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 477 | 1,802 | 1,477 | 1,420 | 1,900 | 1,500 |
| 長期借入金 | 2,663 | 3,206 | 1,923 | 2,629 | 1,440 | 6,177 |
| リース債務 | 1,087 | 612 | 328 | 262 | 254 | 342 |
| 長期未払金 | 195 | 195 | 195 | 195 | 195 | - |
| 合計 | 5,574 | 5,817 | 3,925 | 4,508 | 3,790 | 8,019 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,802 | 1,477 | 1,420 | 1,900 | 1,000 | 500 |
| 長期借入金 | 3,344 | 2,063 | 2,769 | 1,579 | 1,539 | 6,181 |
| リース債務 | 761 | 643 | 501 | 421 | 395 | 121 |
| 長期未払金 | 1,587 | 1,543 | 1,138 | 1,005 | 798 | 1,064 |
| 合計 | 8,545 | 5,728 | 5,829 | 4,907 | 3,732 | 7,866 |
6.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,609 | - | - | 5,609 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 資産計 | 5,609 | - | - | 5,609 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,845 | - | - | 5,845 |
| デリバティブ取引 | - | 2 | - | 2 |
| 資産計 | 5,845 | 2 | - | 5,847 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定含む) | - | 8,479 | - | 8,479 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 17,960 | - | 17,960 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 2,817 | - | 2,817 |
| 負債計 | - | 29,256 | - | 29,256 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定含む) | - | 7,869 | - | 7,869 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 16,991 | - | 16,991 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 2,796 | - | 2,796 |
| 長期未払金(1年内返済予定含む) | - | 7,904 | - | 7,904 |
| 負債計 | - | 35,561 | - | 35,561 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額(※)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
