有価証券報告書-第84期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年の主な増加は、事業用固定資産から賃貸等不動産への振替であります。
3.当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
4.前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日) 至 2019年3月20日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | - | 2,925 |
| 期中増減額 | - | 576 | |
| 期末残高 | - | 3,502 | |
| 期末時価 | - | 4,378 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年の主な増加は、事業用固定資産から賃貸等不動産への振替であります。
3.当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
4.前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。