訂正有価証券報告書-第88期(2022/03/21-2023/03/20)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しました。
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
紙容器関連事業の生産ラインの一部について停止及び処分の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
プラスチック容器関連事業の一部について事業終了の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物37百万円、その他10百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しました。
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
ガラス食器事業の生産ラインの一部について停止の意思決定を行い遊休状態になる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置81百万円、その他14百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 紙容器生産設備 (処分予定資産) | 兵庫県神崎郡福崎町 | 機械装置及び運搬具 | 25 |
| プラスチック容器生産設備(処分予定資産) | 関東地方 | 機械装置及び運搬具 | 78 |
| 事務所 | 東京都他 | 建物及び構築物等 | 47 |
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
紙容器関連事業の生産ラインの一部について停止及び処分の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
プラスチック容器関連事業の一部について事業終了の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物37百万円、その他10百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| ガラス食器生産設備(処分予定資産) | 愛知県岩倉市 | 機械装置及び運搬具等 | 96 |
| 事務所 | 大阪府 | 建物及び構築物 | 17 |
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
ガラス食器事業の生産ラインの一部について停止の意思決定を行い遊休状態になる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置81百万円、その他14百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。