有価証券報告書-第88期(2022/03/21-2023/03/20)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバナンス委員会において、個人別報酬額算定方法及び報酬構成の原案を決定することとしております。
(取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決議をいただいております。また、当時の取締役の員数は5名であります。
(監査役報酬)
監査役報酬は、上述のコーポレートガバナンス委員会において決定した原案に基づき、監査役会で決定いたします。
なお、監査役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額60百万円と決議いただいております。また、当時の監査役の員数は4名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	78	78	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	4