有価証券報告書-第89期(2023/03/21-2024/03/20)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,483百万円)及びガラス食器事業の資産グループ(帳簿価額2,524百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基づいており、地政学的問題を発端とするエネルギー価格の動向を予測することは難しく不確実性を伴うものであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	帳簿価額
有形固定資産	26,156百万円
無形固定資産	21

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
前事業年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前事業年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌事業年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。
見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。