有価証券報告書-第91期(2025/03/21-2026/03/20)

(3) 戦略
①CO2排出量削減の取り組み
2024年度(2025年3月期)のCO2削減実績は、Scope1+2排出量で基準年度比33%削減となりましたが、今後もこの水準が続く訳ではなく、2030年度目標達成にはさらなる取り組みが必要と認識しています。前中期経営計画(2022年度～2024年度)では、は各事業一律の削減率目標を設定していましたが、事業ごとにCO2排出量削減の難易度も異なり進捗の違いが出てきました。そこで、お互いの事業間でCO2削減量を補完する仕組みを構築すべく、横串の「ロードマップ委員会」を組織しました。委員会のメンバーは「各カンパニー内の脱炭素を牽引でき、かつ上層部にも進言できる」人財を選任し、それぞれが事業部視点からグループ全体へと視座を高め、お互い補完しながら実効性の高い取り組みを進めていきます。また、これまで環境部主導の脱炭素推進体制から徐々にカンパニー主体へ移行することにより、脱炭素の取り組みを受け身から主体的にポジティブに捉え、ビジネスチャンスにつなげられるマインドへの転換を図っていきます。

②人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、重点ポイントの一つに「ISHIZUKA GROUPを支えるヒトづくり」を掲げています。組織横断的なプロジェクトで課題を解決するCFP(Cross Functional Project)をさらに発展させる形で未来挑戦部を設置。今後、事業部間のシナジーを活かせる組織づくりと、長期的な視点で当社グループをけん引できる人財の育成にも取り組んでいきます。

・人財の育成に関する方針
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って業務に取り組めるよう、階層や職位、能力の発展段階に合わせた教育訓練体系を策定しています。また、次世代を担う人財を育成強化するため、若手・中堅社員には経営的視点を養う研修をスタートさせました。個人の成長、ひいては組織の成長につながる人財育成を推進していきます。
・社内環境整備に関する方針
当社は、女性の活躍を推進するため、2021年4月から2026年3月までの行動計画を策定しております。総合職の女性を中心にヒアリングを実施し、ヒアリング結果をもとに女性活躍推進に関わる諸制度の実施検討をしていきます。

・人権に関する方針
当社グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく上での指針として、2024年5月に「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。国内外に展開する事業活動のなかで影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。
従業員に対しては社内報で人権方針を周知しました。今後、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。