在外営業活動体の換算損益
連結
- 2018年3月31日
- -27億1200万
- 2019年3月31日
- 66億1200万
- 2020年3月31日
- -168億600万
- 2021年3月31日
- 210億9300万
- 2022年3月31日 +122.11%
- 468億5000万
- 2023年3月31日 -7.19%
- 434億8100万
- 2024年3月31日 +49.72%
- 650億9900万
- 2025年3月31日
- -80億5200万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その後に純損益に振替えられる可能性のある項目の構成は以下のとおりであります。2025/06/05 16:24
在外営業活動体の換算損益 :当社の活動の一部ではない海外事業の財務諸表の換算から発生するすべての外貨換算(単位:百万円) その後に純損益に振替えられる可能性のある項目: ①在外営業活動体の換算損益 当期発生利益(損失) 66,218 △8,002
差額から構成されます。 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。2025/06/05 16:24
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。(単位:百万円) 減損損失 396 1 - 397 在外営業活動体の換算損益 △181 - △43 △225 リース負債 3,064 △147 - 2,917
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。(単位:百万円) 減損損失 397 △26 - 371 在外営業活動体の換算損益 △225 - 18 △206 リース負債 2,917 △68 - 2,849 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 在外子会社等の財務諸表2025/06/05 16:24
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円で表示されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含まれております。
(5) 有形固定資産 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/06/05 16:24
(注)前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失のうち、△45百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - #5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2025/06/05 16:24
(単位:円)(単位:百万円) その後に純損益に振替えられる可能性のある項目: 在外営業活動体の換算損益 65,099 △8,052 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 10 122 1,845