訂正有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
a) 気候変動
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ1・2の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。
当社グループの温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)の97%はスコープ2であり(2021年度実績より)、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年1月にRE100へ加盟し、2040年再エネ率100%(中間目標:2030年再エネ率60%)を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。
各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、RE100(再エネ化)目標の達成度を各事業責任者の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。
脱炭素化に向けて、従前から実施している高効率設備への更新や省エネルギー活動、および社用車のエコカー(ハイブリッド車・電気自動車など)への切り替え、照明のLED化に加えて、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の取組を国内外で開始しています。さらに今後は化石燃料をエネルギー源とする設備の電化も検討していきます。なお、スコープ3については、2023年度より算出準備を進めていきます。
※当連結会計年度(2022年度)の実績は会社ウェブサイトにて2023年7月に公開予定です。
URL:https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/
※2021年度実績は、63製造拠点(国内10拠点、海外53拠点)および45非製造国内拠点(アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む)の集計データです。また、限定的保証業務により第三者検証を実施しております。
b) 人的資本・多様性
女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。
a) 気候変動
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ1・2の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。
当社グループの温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)の97%はスコープ2であり(2021年度実績より)、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年1月にRE100へ加盟し、2040年再エネ率100%(中間目標:2030年再エネ率60%)を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。
各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、RE100(再エネ化)目標の達成度を各事業責任者の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。
脱炭素化に向けて、従前から実施している高効率設備への更新や省エネルギー活動、および社用車のエコカー(ハイブリッド車・電気自動車など)への切り替え、照明のLED化に加えて、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の取組を国内外で開始しています。さらに今後は化石燃料をエネルギー源とする設備の電化も検討していきます。なお、スコープ3については、2023年度より算出準備を進めていきます。
| 項目 | 2021年度実績 (基準年) | 2030年度目標 | 2040年度目標 |
| 再生可能エネルギー電力比率(%) | 1% | 60% | 100% |
| HOYAグループCO2排出量 (スコープ1・2) | 522千-CO2 | 60%近い削減 | 100%近い削減 |
※当連結会計年度(2022年度)の実績は会社ウェブサイトにて2023年7月に公開予定です。
URL:https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/
※2021年度実績は、63製造拠点(国内10拠点、海外53拠点)および45非製造国内拠点(アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む)の集計データです。また、限定的保証業務により第三者検証を実施しております。
b) 人的資本・多様性
女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。