有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
a) 気候変動
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ1・2の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。
当社グループの温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)の97%はスコープ2であり(基準年2021年度実績より)、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年にRE100へ加盟し、2040年再エネ率100%(中間目標:2030年再エネ率60%)を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。
各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、RE100(再エネ化)目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むESG目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。

項目	2021年度実績 (基準年)	2024年度実績	2030年度目標	2040年度目標
再生可能エネルギー電力比率(%)	1%	19%	60%	100%
HOYAグループCO2排出量 (スコープ1・2)	522千t-CO2	404千t-CO2 23%削減	60%削減	100%削減

※当連結会計年度(2025年度)の実績は会社ウェブサイトにて2026年8月に公開予定です。
URL:https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/
※2024年度実績は、68製造拠点(国内10拠点、海外58拠点)、70非製造国内拠点(組織の小口拠点に関わる10集計単位を含む)および推計値に基づく184拠点(1製造拠点・非製造拠点183拠点)の集計データです。また、限定的保証業務によりスコープ1・2およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。

再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるCO2削減施策
各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを段階的に進めています。生産拠点では、自家消費型やオンサイトPPAによる太陽光パネル導入を継続的に拡大するとともに、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を推進しています。再エネ導入にあたっては、関連する法令・制度や拠点ごとの制約条件を整理したうえで、導入可能な手法を検討しています。また、2026年3月には、日本の昭島工場においてオフサイト・コーポレートPPA契約を締結しました。こうした取り組みにおいては、再エネ電源の追加性の観点も重視しています。
ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の海外生産拠点において、使用電力の実質100%再エネ化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗(オフィス含む)とHOYAグローバル本社(日本)においても、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。
あわせて、生産拠点における省エネルギー活動として、省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機
の運転時間の最適化、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、LED化などの省エネルギー活動を推進しています。
これらの施策を実行するにあたり、各事業部では、2030年度を見据えた再エネ導入および省エネルギー施策に関
する設備投資計画を策定しています。当該ロードマップは毎年、年間計画の編成時に見直され、直近年度における
再エネ率の目標およびそれに対応する設備投資計画については、取締役会の承認を経て実行されています。
b) 人的資本・多様性
女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況等」(2)従業員の状況に記載しております。そちらをご参照ください。