有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
a) 気候変動
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ1・2の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。
当社グループの温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)の97%はスコープ2であり(基準年2021年度実績より)、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年1月にRE100へ加盟し、2040年再エネ率100%(中間目標:2030年再エネ率60%)を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。
各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、RE100(再エネ化)目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むESG目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。

項目	2021年度実績 (基準年)	2023年度実績	2030年度目標	2040年度目標
再生可能エネルギー電力比率(%)	1%	14%	60%	100%
HOYAグループCO2排出量 (スコープ1・2)	522千t-CO2	403千t-CO2 23%削減	60%削減	100%削減

※当連結会計年度(2024年度)の実績は会社ウェブサイトにて2025年7月に公開予定です。
URL:https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/
※2023年度実績は、67製造拠点(国内10拠点、海外57拠点)、51非製造国内拠点(アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む)および推計値に基づく197拠点(電力に限定、2製造拠点・非製造拠点195拠点)の集計データです。また、限定的保証業務によりScope1、2およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。

再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるCO2削減施策
各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを進めています。2024年度は太陽光パネルを導入した生産拠点が9拠点に拡大し(2022年度は1拠点、2023年度は4拠点)、また、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を加速させています。ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の生産拠点(ハンガリー・ドイツ・イタリア・スペイン・インドネシア、一部の米国拠点)において実質再エネ電力100%化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗(オフィス含む)とHOYAグローバル本社(日本)での使用電力はFIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。今後は追加性のある再エネ電力導入の観点をより重要視し、取り組みを積極的に進めていきます。
また、生産拠点における省エネルギー活動として、氷蓄熱システムや高効率変圧器の採用など省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機の運転時間の最適化などの省エネルギー活動、屋上緑化などを推進しています。また、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、LED化の推進など非生産拠点からのCO2排出抑制にも努めています。
b) 人的資本・多様性
女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。