日本山村硝子(5210)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 27億6900万
- 2009年3月31日 +11.95%
- 31億
- 2010年3月31日 -21.58%
- 24億3100万
- 2011年3月31日 -9.34%
- 22億400万
- 2012年3月31日 -14.97%
- 18億7400万
- 2013年3月31日 -21.34%
- 14億7400万
- 2014年3月31日 -3.93%
- 14億1600万
- 2015年3月31日 -97.6%
- 3400万
- 2016年3月31日 +2.94%
- 3500万
- 2017年3月31日 +34.29%
- 4700万
- 2018年3月31日 +106.38%
- 9700万
- 2019年3月31日 +6.19%
- 1億300万
個別
- 2008年3月31日
- 23億6700万
- 2009年3月31日 +13.27%
- 26億8100万
- 2010年3月31日 -10.11%
- 24億1000万
- 2011年3月31日 -10.04%
- 21億6800万
- 2012年3月31日 -14.67%
- 18億5000万
- 2013年3月31日 -21.62%
- 14億5000万
- 2014年3月31日 -30.28%
- 10億1100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/24 9:30
(13)繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,264百万円 1,735百万円 繰延税金負債合計 △914 △1,171 繰延税金資産の純額 952 362 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 716百万円 568百万円 繰延税金負債合計 △1,068 △1,376 繰延税金資産の純額 1,044 306 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他事業の植物事業では、セグメント売上高は173百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益は△212百万円の損失(前期は△307百万円の損失)となりました。2026/06/24 9:30
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加し、97,497百万円となりました。これは、繰延税金資産が601百万円減少したものの、有形固定資産が1,280百万円、無形固定資産が1,213百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、41,129百万円となりました。これは、有利子負債が2,267百万円減少したものの、未払金が2,250百万円、支払手形及び買掛金が385百万円増加したこと等が主な要因です。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2025年3月31日)2026/06/24 9:30
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額