有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
繰延税金資産※	952
法人税等調整額	△365

※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,867百万円から繰延税金負債914百万円を相殺した金額です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。なお、当社は翌事業年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,321百万円に対して将来において回収が見込まれる1,867百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,454百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、燃料・動力価格の高止まりを見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
繰延税金資産※	362
法人税等調整額	318

※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,533百万円から繰延税金負債1,171百万円を相殺した金額です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。なお、当社はグループ通算制度を適用しております。その結果、繰延税金資産総額5,862百万円に対して将来において回収が見込まれる1,533百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,328百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料・動力価格の高騰が一定期間続くものと見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。