	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△78	△189
その他有価証券評価差額金	224	517
繰延ヘッジ損益:

2015/06/26 15:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は88百万円、法人税等調整額(借方)が48百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。

2015/06/26 15:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額(借方)が36百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が55百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 15:54