四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られるものの、デフレからの脱却を確実なものとするための政府による経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和政策の継続により、企業収益環境や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループでは当連結会計年度より新中期経営計画3ヵ年をスタートさせました。前中期経営計画のビジョンである「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」は継承し、100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“YAMAMURA”ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革を進めてまいります。
この中期経営計画を着実に遂行することにより、山村グループ一体となって早期の業績改善に向けて取り組んでいく所存であります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、前連結会計年度に連結子会社化した中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の売上が寄与したことや国内ドリンク壜の出荷量が大幅に増加したこと等により、前年同期比103.2%となり、セグメント売上高は12,059百万円(前年同期比11.1%増)と増収となりました。労務費、外注費等のコスト削減を推進しましたが、秦皇島方圓包装玻璃有限公司が損失を計上したこともあり、セグメント利益は△467百万円(前年同期は32百万円)と大きな損失となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、ペットボトルの出荷量が大きく減少したことにより、セグメント売上高は2,714百万円(前年同期比4.9%減)と減収となりました。当社プラスチックカンパニーにおいては、原料価格の高騰やペットボトルの生産調整に伴う固定費負担の増加等がありましたが、減価償却費の減少、経費や労務費等のコスト削減に注力した結果、利益を計上しました。しかし、海外子会社においては、出荷量が前年同期を下回り、生産調整によって固定費が負担となり、セグメント利益は21百万円(前年同期比70.8%減)と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、積極的な新規開拓を行う一方で、収益性の悪い営業所の閉鎖等に注力したため、セグメント売上高は2,734百万円(前年同期比10.0%減)と減収となりました。セグメント利益は、顕著化した都市部での人手不足による人件費の高騰や燃料費の高止まりによる輸送コストアップ等、主要なコストの上昇が利益を圧迫し、33百万円(前年同期比61.2%減)と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、光関連部品を中心に事業展開している山村フォトニクス株式会社が、世界的な高速大容量のデータ通信ニーズの高まりもあり、主力製品である光通信部品を中心に出荷増となり、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。また、当社ニューガラスカンパニーの電子部品用粉末ガラスは、主にスマートフォン、タブレット端末用が出荷増となったことに加え、太陽電池用粉末ガラス、自動車部品用粉末ガラスの需要もあり、出荷増となりました。その結果、セグメント売上高は1,109百万円(前年同期比15.6%増)と増収となりました。セグメント利益は、生産効率の改善やコスト削減を進めたことにより、101百万円(前年同期比331.0%増)と大幅な増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は18,617百万円(前年同期比5.1%増)と増収となりましたが、連結営業利益は△330百万円(前年同期は301百万円)と大幅な減益となりました。また、持分法による投資利益は113百万円(前年同期比52.8%減)となり、連結経常利益は△221百万円(前年同期は434百万円)と大幅な減益となりました。その結果、連結四半期純利益は△384百万円(前年同期は2,803百万円)と大幅な減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変
更があった事項は次のとおりです。
(変更前)
ペットボトル事業では、お客様の内製化の影響が続いている中、技術開発を推進し飲料分野以外の事業領域に進出することや事業構造改革を含めた抜本的な見直しを検討しております。プラスチックキャップ事業では、主力の飲料用ペットボトル向けキャップの一層の改良と効率的な生産の実現により競争力の強化に努めます。また飲料以外のキャップの開発を行い事業の安定した拡大を進めます。海外では、中国およびインドネシアの既存子会社の事業をさらに強化し、国内事業と一体的に取り組みます。
(変更後)
ペットボトル事業は、原料費や電力料金の高止まりに加え、お客様の内製化の影響を受け収益が急速に悪化し、今後も好転が見込めないため、平成26年12月末を目途に撤退することといたしました。今後ボトルに関しては、医薬関係など従来の飲料、食調以外の分野の製品開発を進めます。プラスチックキャップ事業では、主力の飲料用ペットボトル向けキャップの一層の改良と効率的な生産の実現により競争力の強化に努めます。また飲料以外のキャップの開発を行い事業の安定した拡大を進めます。海外では、中国およびインドネシアの既存子会社の事業をさらに強化し、国内事業と一体的に取り組みます。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、92百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。