有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です
② 社外役員の状況
当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。 また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。 当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準の通りとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。
・井上善雄氏(監査等委員である社外取締役) 同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。 また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を、また、株式会社スペースバリューホールディングスの社外取締役(2019年6月27日退任)をそれぞれ務めておりますが、いずれの学校法人および会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役) 同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。 同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役) 同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。 また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監督を行っております。
内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。
監査等委員会、内部監査部門(CSR推進室)、監査法人は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
なお、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 山村 幸治 | 1962年9月25日 |
| (注)1 | 3,049 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌 | 小林 史吉 | 1960年8月5日 |
| (注)1 | 69 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 明神 裕 | 1961年11月15日 |
| (注)1 | 59 | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 ガラスびんカンパニー社長 | 植田 光夫 | 1961年4月20日 |
| (注)1 | 73 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 鳥居 豊彦 | 1955年10月7日 |
| (注)2 | 62 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 井上 善雄 | 1964年11月8日 |
| (注)2 | 157 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 高坂 佳郁子 | 1976年9月20日 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 泉 豊禄 | 1963年2月16日 |
| (注)2 | 10 | ||||||||||||||||||
| 計 | 3,483 | ||||||||||||||||||||||
(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です
② 社外役員の状況
当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。 また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。 当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準の通りとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。
・井上善雄氏(監査等委員である社外取締役) 同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。 また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を、また、株式会社スペースバリューホールディングスの社外取締役(2019年6月27日退任)をそれぞれ務めておりますが、いずれの学校法人および会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役) 同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。 同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役) 同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。 また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監督を行っております。
内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。
監査等委員会、内部監査部門(CSR推進室)、監査法人は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
なお、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。