四半期報告書-第90期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月1日と定められております。これを受け、当社は本年10月1日をもって、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたします。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、当社株式について10株を1株に併合いたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	111,452,494株
株式併合により減少する株式数	100,307,245株
株式併合後の発行済株式総数	11,145,249株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	8,708名(100.0%)	111,452,494株(100.0%)
10株未満	407名( 4.7%)	759株( 0.0%)
10株以上	8,301名( 95.3%)	111,451,735株(100.0%)

(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)
300,000,000株	30,000,000株

3.日程
取締役会決議日 平成30年5月11日
定時株主総会決議日 平成30年6月27日
株式併合の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
(ご参考)株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月1日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年9月26日となります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純損益金額	63円63銭	13円59銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。