有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(6)人的資本
当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。
この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。
これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針(人材育成の方針)を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。
(研修・教育基本方針)
①学びを仕事で実践する
座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。
②成長を支援する
環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。
③挑戦する風土を醸成する
挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。
また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る3歳までの育児休業制度等を導入しております。2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を5日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。
(人的資本に関する指標および目標)
①人材育成
a.次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数
持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。

指標	階層区分	実績
		2023年度	2024年度	2025年度
次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数	部長層	4名	4名	4名
	課長層	3名	5名	6名

(注)1.受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。
2.延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。
b.360度評価の偏差値
自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。

指標	目標	階層区分	実績(注)2
			2022年度	2024年度
360度評価における他者の総合評価の偏差値	50.0以上	部長層	54.7	56.5
		課長層	50.5	51.4
		係長層	-	49.5

(注)1.2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。
2.実績は委託先である外部企業が算出したものです。
②ダイバーシティ

指標	目標	実績
		2023年度	2024年度	2025年度
女性監督職比率	10%	12.4%	11.7%	12.0%
男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率	85%以上	14.3%	83.3%	63.6%
年次有給休暇取得率	65%以上	66.9%	69.6%	71.9%

人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
なお、人的資本に関するその他の指標は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。