有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)環境
廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な取組が進められております。
当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」に基づき、取組内容を更に充実させました 。具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」および「公害を引き起こす環境負荷(大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク)の低減」を基本方針としております。
その上で、以下の施策に取り組んでおります。
・気候変動への対策およびGHG排出量の低減
・3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動の推進
・廃棄物の減量化および再資源化の推進
・環境改善に寄与する製品開発
・環境に配慮した製造設備・機器の開発
・地球環境活動への参加
これらの取組の結果については、環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会において確認しております。
特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合するGHG排出削減目標を策定しSBT(Science Based Targets)イニシアティブの認定を取得しております。当社グループとしてScope1及びScope2を2019年度基準に対し2030年度には46.2%削減すること、およびScope3についても27.5%削減することを目指しております。また、2026年度からの国内排出量取引制度、GX-ETS(排出量取引制度)フェーズ2の対象企業として、責任をもって温室効果ガス削減に取り組んでおります。
(GHG排出量削減の主な取組や進捗状況の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.yamamura.co.jp/csr/environment_data.html)
当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会規範の遵守、継続的な改善に取り組んでまいりました。今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を踏まえ、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。
(4)コンプライアンス
当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知および実践の徹底を図っております。
また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取組状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。
組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。
(「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.yamamura.co.jp/company/philosophy.html)
(5)人権
当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。取組にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定め、それらの周知を図っております。
当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。
当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。
(「山村グループ人権方針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.yamamura.co.jp/csr/human_rights.html)
(6)人的資本
当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。
この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。
これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針(人材育成の方針)を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。
(研修・教育基本方針)
①学びを仕事で実践する
座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。
②成長を支援する
環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。
③挑戦する風土を醸成する
挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。
また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る3歳までの育児休業制度等を導入しております。2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を5日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。
(人的資本に関する指標および目標)
①人材育成
a.次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数
持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。

指標	階層区分	実績
		2023年度	2024年度	2025年度
次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数	部長層	4名	4名	4名
	課長層	3名	5名	6名

(注)1.受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。
2.延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。
b.360度評価の偏差値
自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。

指標	目標	階層区分	実績(注)2
			2022年度	2024年度
360度評価における他者の総合評価の偏差値	50.0以上	部長層	54.7	56.5
		課長層	50.5	51.4
		係長層	-	49.5

(注)1.2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。
2.実績は委託先である外部企業が算出したものです。
②ダイバーシティ

指標	目標	実績
		2023年度	2024年度	2025年度
女性監督職比率	10%	12.4%	11.7%	12.0%
男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率	85%以上	14.3%	83.3%	63.6%
年次有給休暇取得率	65%以上	66.9%	69.6%	71.9%

人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
なお、人的資本に関するその他の指標は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。