住友大阪セメント(5232)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億9700万
- 2013年6月30日
- -1500万
- 2013年9月30日
- 4億5800万
- 2013年12月31日 +95.63%
- 8億9600万
- 2014年3月31日 +100.11%
- 17億9300万
- 2014年6月30日
- -8800万
- 2014年9月30日
- 2億6100万
- 2014年12月31日 +112.26%
- 5億5400万
- 2015年3月31日 +129.78%
- 12億7300万
- 2015年9月30日 -75.81%
- 3億800万
- 2015年12月31日 +127.27%
- 7億
- 2016年3月31日 +135.43%
- 16億4800万
- 2016年6月30日 -94.36%
- 9300万
- 2016年9月30日 +376.34%
- 4億4300万
- 2016年12月31日 +48.31%
- 6億5700万
- 2017年3月31日 +107%
- 13億6000万
- 2017年6月30日 -93.82%
- 8400万
- 2017年9月30日 +386.9%
- 4億900万
- 2017年12月31日 +74.82%
- 7億1500万
- 2018年3月31日 +107.55%
- 14億8400万
- 2018年6月30日 -95.55%
- 6600万
- 2018年9月30日 +348.48%
- 2億9600万
- 2018年12月31日 +77.36%
- 5億2500万
- 2019年3月31日 +137.71%
- 12億4800万
- 2019年6月30日 -95.51%
- 5600万
- 2019年9月30日 +775%
- 4億9000万
- 2019年12月31日 +72.86%
- 8億4700万
- 2020年3月31日 +115.35%
- 18億2400万
- 2020年6月30日
- -1億800万
- 2020年9月30日
- 3億2800万
- 2020年12月31日 +77.44%
- 5億8200万
- 2021年3月31日 +184.71%
- 16億5700万
- 2021年6月30日 -83.65%
- 2億7100万
- 2021年9月30日 +203.32%
- 8億2200万
- 2021年12月31日 +46.47%
- 12億400万
- 2022年3月31日 +51%
- 18億1800万
- 2022年6月30日 -93.18%
- 1億2400万
- 2022年9月30日 +460.48%
- 6億9500万
- 2022年12月31日 +43.17%
- 9億9500万
- 2023年3月31日 +51.86%
- 15億1100万
- 2023年6月30日 -92.26%
- 1億1700万
- 2023年9月30日 +402.56%
- 5億8800万
- 2023年12月31日 +32.14%
- 7億7700万
- 2024年3月31日 +94.47%
- 15億1100万
- 2024年9月30日 -48.18%
- 7億8300万
- 2025年3月31日 +134.87%
- 18億3900万
- 2025年9月30日 -76.56%
- 4億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 15:20
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する2025/06/26 15:20
当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービス等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #3 保証債務の注記(連結)
- ②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務2025/06/26 15:20
前連結会計年度2024年3月31日 当連結会計年度2025年3月31日 吉田建材㈱ 56百万円 塚本建材㈱ 55百万円 塚本建材㈱ 5 ㈱ブラスト 37 その他(2社) 4 その他(3社) 38 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:20
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 鉱産品 250 [15] 建材 329 [66] 光電子 96 [80]
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 15:20
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三谷セキサン㈱ 999,553 999,553 セメントおよび建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン㈱の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。 有 6,437 6,187 5,488 5,276 三谷商事㈱ 1,719,100 1,719,100 セメントおよび建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。 有 3,393 3,240 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ショーボンドホールディングス㈱ 445,600 445,600 建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。 有(ショーボンド建設㈱が保有) 2,126 2,862 411 784 ナラサキ産業㈱ 109,000 109,000 セメントおよび建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。 有 312 327
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) アジアパイルホールディングス㈱ 7,600 7,600 セメントおよび建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。 無 6 6
③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #6 研究開発活動
- ⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発2025/06/26 15:20
2. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は209百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。2025/06/26 15:20
これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、引き続き、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。
③経営基盤強化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。2025/06/26 15:20
(注) 金額は製造原価ベースによっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 鉱産品 11,277 101.5 建材 4,816 109.0 光電子 1,626 109.1
(2)受注状況 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する2025/06/26 15:20
当社では、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。