5232 住友大阪セメント

5232
2026/05/14
時価
1661億円
PER 予
16.42倍
2010年以降
赤字-125.93倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.44-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
2.32%
ROE 予
5.12%
ROA 予
2.76%
資料
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住友大阪セメント(5232)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億9700万
2013年6月30日
-1500万
2013年9月30日
4億5800万
2013年12月31日 +95.63%
8億9600万
2014年3月31日 +100.11%
17億9300万
2014年6月30日
-8800万
2014年9月30日
2億6100万
2014年12月31日 +112.26%
5億5400万
2015年3月31日 +129.78%
12億7300万
2015年9月30日 -75.81%
3億800万
2015年12月31日 +127.27%
7億
2016年3月31日 +135.43%
16億4800万
2016年6月30日 -94.36%
9300万
2016年9月30日 +376.34%
4億4300万
2016年12月31日 +48.31%
6億5700万
2017年3月31日 +107%
13億6000万
2017年6月30日 -93.82%
8400万
2017年9月30日 +386.9%
4億900万
2017年12月31日 +74.82%
7億1500万
2018年3月31日 +107.55%
14億8400万
2018年6月30日 -95.55%
6600万
2018年9月30日 +348.48%
2億9600万
2018年12月31日 +77.36%
5億2500万
2019年3月31日 +137.71%
12億4800万
2019年6月30日 -95.51%
5600万
2019年9月30日 +775%
4億9000万
2019年12月31日 +72.86%
8億4700万
2020年3月31日 +115.35%
18億2400万
2020年6月30日
-1億800万
2020年9月30日
3億2800万
2020年12月31日 +77.44%
5億8200万
2021年3月31日 +184.71%
16億5700万
2021年6月30日 -83.65%
2億7100万
2021年9月30日 +203.32%
8億2200万
2021年12月31日 +46.47%
12億400万
2022年3月31日 +51%
18億1800万
2022年6月30日 -93.18%
1億2400万
2022年9月30日 +460.48%
6億9500万
2022年12月31日 +43.17%
9億9500万
2023年3月31日 +51.86%
15億1100万
2023年6月30日 -92.26%
1億1700万
2023年9月30日 +402.56%
5億8800万
2023年12月31日 +32.14%
7億7700万
2024年3月31日 +94.47%
15億1100万
2024年9月30日 -48.18%
7億8300万
2025年3月31日 +134.87%
18億3900万
2025年9月30日 -76.56%
4億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
2025/06/26 15:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービス等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 15:20
#3 保証債務の注記(連結)
②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度2024年3月31日当連結会計年度2025年3月31日
吉田建材56百万円塚本建材55百万円
塚本建材5㈱ブラスト37
その他(2社)4その他(3社)38
2025/06/26 15:20
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
鉱産品250 [15]
建材329 [66]
光電子96 [80]
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 15:20
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
三谷セキサン㈱999,553999,553セメントおよび建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン㈱の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
6,4376,187
5,4885,276
三谷商事㈱1,719,1001,719,100セメントおよび建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。
3,3933,240
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ショーボンドホールディングス㈱445,600445,600建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。有(ショーボンド建設㈱が保有)
2,1262,862
411784
ナラサキ産業㈱109,000109,000セメントおよび建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。
312327
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
アジアパイルホールディングス㈱7,6007,600セメントおよび建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
66
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/26 15:20
#6 研究開発活動
⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発
2. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は209百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
2025/06/26 15:20
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。
これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、引き続き、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。
③経営基盤強化
2025/06/26 15:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
鉱産品11,277101.5
建材4,816109.0
光電子1,626109.1
(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2)受注状況
2025/06/26 15:20
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 15:20

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