有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を5.6%下回る32,656千トンとなりました。一方、輸出は、前期を19.7%上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.4%下回る40,839千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業および新材料事業で減収となったことから、219,465百万円と前期実績を1.4%下回りました。
損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、9,367百万円と前期に比べ890百万円の増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の投資有価証券売却益が減少したことから、9,008百万円と前期に比べ6,331百万円の減益となりました。
事業別の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。
なお、以下の前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
1. セメント
セメントの国内販売数量が前期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、156,440百万円と前期に比べ5,189百万円(3.2%)減となったものの、製造コストの改善等により、営業利益は、877百万円と前期に比べ2,313百万円の好転となりました。
2. 鉱産品
海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、17,367百万円と前期に比べ2,812百万円(19.3%)増となり、営業利益は、3,148百万円と前期に比べ7百万円(0.2%)増となりました。
3. 建材
コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、23,591百万円と前期に比べ1,870百万円(8.6%)増となり、営業利益は、1,839百万円と前期に比べ327百万円(21.7%)増となりました。
4. 光電子
光電子機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,510百万円と前期に比べ468百万円(22.9%)増となり、光通信部品のコスト削減等により、損益は、前期に比べ314百万円の好転となったものの、355百万円の営業損失となりました。
5. 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、15,678百万円と前期に比べ3,034百万円(16.2%)減となり、営業利益は、2,264百万円と前期に比べ628百万円(21.7%)減となりました。
6. その他
ソフトウエアの販売が増加したことから、売上高は、3,876百万円と前期に比べ36百万円(0.9%)増となったものの、不動産賃貸物件の補修費が増加したことなどから、営業利益は、1,617百万円と前期に比べ41百万円(2.5%)減となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって24,885百万円増加し、また、投資活動によって21,816百万円減少し、財務活動によって5,341百万円減少したこと等により、前期末に比べ2,150百万円の減少となりました。その結果、当期末の資金残高は16,511百万円(前期比11.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、24,885百万円(前期比43.1%の収入減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,773百万円、減価償却費22,573百万円をはじめとする内部留保等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,816百万円(前期比42.1%の支出増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出27,645百万円、投資有価証券売却による収入5,849百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,341百万円(前期比78.1%の支出減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出5,176百万円があったこと等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、その他セグメントにおける各種ソフトウエア製作であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「(経営成績等の概要)の(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
1 セメント需要、当社セメント販売数量の推移(最近5連結会計年度)
2 売上高、損益の推移(最近5連結会計年度)
(2)財政状態(流動性及び資本の源泉)の分析
当連結会計年度末の総資産は353,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,254百万円の減少となりました。流動資産は104,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,012百万円の減少となりました。固定資産は248,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,758百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は159,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円の減少となりました。流動負債は83,742百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,599百万円の減少となりました。固定負債は75,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,460百万円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は193,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,114百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「(経営成績等の概要)の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより確保しております。
最近5連結会計年度においては、2022年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより必要となる現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確保いたしましたが、その後は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資等に活用いたしました。有利子負債は、2025年3月期には83,334百万円となりました。
今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。
1 キャッシュ・フローの推移(最近5連結会計年度)
2 有利子負債の推移(最近5連結会計年度)
(注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(経営成績等の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を5.6%下回る32,656千トンとなりました。一方、輸出は、前期を19.7%上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.4%下回る40,839千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業および新材料事業で減収となったことから、219,465百万円と前期実績を1.4%下回りました。
損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、9,367百万円と前期に比べ890百万円の増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の投資有価証券売却益が減少したことから、9,008百万円と前期に比べ6,331百万円の減益となりました。
事業別の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。
なお、以下の前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
1. セメント
セメントの国内販売数量が前期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、156,440百万円と前期に比べ5,189百万円(3.2%)減となったものの、製造コストの改善等により、営業利益は、877百万円と前期に比べ2,313百万円の好転となりました。
2. 鉱産品
海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、17,367百万円と前期に比べ2,812百万円(19.3%)増となり、営業利益は、3,148百万円と前期に比べ7百万円(0.2%)増となりました。
3. 建材
コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、23,591百万円と前期に比べ1,870百万円(8.6%)増となり、営業利益は、1,839百万円と前期に比べ327百万円(21.7%)増となりました。
4. 光電子
光電子機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,510百万円と前期に比べ468百万円(22.9%)増となり、光通信部品のコスト削減等により、損益は、前期に比べ314百万円の好転となったものの、355百万円の営業損失となりました。
5. 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、15,678百万円と前期に比べ3,034百万円(16.2%)減となり、営業利益は、2,264百万円と前期に比べ628百万円(21.7%)減となりました。
6. その他
ソフトウエアの販売が増加したことから、売上高は、3,876百万円と前期に比べ36百万円(0.9%)増となったものの、不動産賃貸物件の補修費が増加したことなどから、営業利益は、1,617百万円と前期に比べ41百万円(2.5%)減となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって24,885百万円増加し、また、投資活動によって21,816百万円減少し、財務活動によって5,341百万円減少したこと等により、前期末に比べ2,150百万円の減少となりました。その結果、当期末の資金残高は16,511百万円(前期比11.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、24,885百万円(前期比43.1%の収入減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,773百万円、減価償却費22,573百万円をはじめとする内部留保等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,816百万円(前期比42.1%の支出増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出27,645百万円、投資有価証券売却による収入5,849百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,341百万円(前期比78.1%の支出減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出5,176百万円があったこと等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| セメント | 91,819 | 90.8 |
| 鉱産品 | 11,277 | 101.5 |
| 建材 | 4,816 | 109.0 |
| 光電子 | 1,626 | 109.1 |
| 新材料 | 13,060 | 89.3 |
| その他 | 1,270 | 102.9 |
| 合計 | 123,870 | 92.4 |
(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) |
| 建材 | 15,620 | 92.6 | 3,965 | 74.0 |
| その他 | 401 | 78.1 | ― | ― |
| 合計 | 16,021 | 92.1 | 3,965 | 74.0 |
(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、その他セグメントにおける各種ソフトウエア製作であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| セメント | 156,440 | 96.8 |
| 鉱産品 | 17,367 | 119.3 |
| 建材 | 23,591 | 108.6 |
| 光電子 | 2,510 | 122.9 |
| 新材料 | 15,678 | 83.8 |
| その他 | 3,876 | 100.9 |
| 合計 | 219,465 | 98.6 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「(経営成績等の概要)の(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
1 セメント需要、当社セメント販売数量の推移(最近5連結会計年度)
| 2021年3月(第158期) | 2022年3月(第159期) | 2023年3月(第160期) | 2024年3月(第161期) | 2025年3月(第162期) | |
| セメント需要 | |||||
| 国内需要(千トン) | 38,670 | 37,882 | 37,280 | 34,577 | 32,656 |
| 輸出(千トン) | 11,113 | 11,484 | 8,137 | 6,855 | 8,207 |
| 当社販売数量 | |||||
| 国内(千トン) | 8,286 | 8,342 | 8,145 | 7,772 | 7,196 |
| 輸出(千トン) | 1,424 | 1,535 | 1,150 | 942 | 1,268 |
| 計(千トン) | 9,710 | 9,876 | 9,295 | 8,714 | 8,464 |
2 売上高、損益の推移(最近5連結会計年度)
| 2021年3月(第158期) | 2022年3月(第159期) | 2023年3月(第160期) | 2024年3月(第161期) | 2025年3月(第162期) | |
| 売上高(百万円) | 239,274 | 184,209 | 204,705 | 222,502 | 219,465 |
| 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | 16,631 | 6,878 | △8,555 | 7,251 | 9,351 |
| 経常利益又は経常損失(△)(百万円) | 17,641 | 9,834 | △7,849 | 8,476 | 9,367 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 11,719 | 9,674 | △5,719 | 15,339 | 9,008 |
| 総資産額(百万円) | 329,650 | 331,107 | 356,558 | 356,283 | 353,029 |
| 売上高経常利益率(%) | 7.4 | 5.3 | △3.8 | 3.8 | 4.3 |
| 総資産経常利益率(%) | 5.4 | 3.0 | △2.3 | 2.4 | 2.6 |
(2)財政状態(流動性及び資本の源泉)の分析
当連結会計年度末の総資産は353,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,254百万円の減少となりました。流動資産は104,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,012百万円の減少となりました。固定資産は248,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,758百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は159,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円の減少となりました。流動負債は83,742百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,599百万円の減少となりました。固定負債は75,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,460百万円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は193,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,114百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「(経営成績等の概要)の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより確保しております。
最近5連結会計年度においては、2022年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより必要となる現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確保いたしましたが、その後は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資等に活用いたしました。有利子負債は、2025年3月期には83,334百万円となりました。
今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。
1 キャッシュ・フローの推移(最近5連結会計年度)
| 2021年3月(第158期) | 2022年3月(第159期) | 2023年3月(第160期) | 2024年3月(第161期) | 2025年3月(第162期) | |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー(百万円) | 32,797 | 18,255 | △16,146 | 43,731 | 24,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー(百万円) | △18,884 | △16,062 | △19,818 | △15,350 | △21,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー(百万円) | △10,869 | △7,995 | 37,292 | △24,395 | △5,341 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 18,600 | 13,085 | 14,500 | 18,662 | 16,511 |
2 有利子負債の推移(最近5連結会計年度)
| 2021年3月(第158期) | 2022年3月(第159期) | 2023年3月(第160期) | 2024年3月(第161期) | 2025年3月(第162期) | |
| 有利子負債残高(百万円) | 51,405 | 56,641 | 99,719 | 79,529 | 83,334 |
| 純資産額(百万円) | 205,827 | 203,173 | 184,591 | 196,775 | 193,660 |
| 有利子負債/純資産(%) | 25.0 | 27.9 | 54.0 | 40.4 | 43.0 |
(注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
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