四半期報告書-第156期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4～12月)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、東京五輪関連工事や都市部の再開発、物流施設等の建設により民間設備投資が好調であることに加え、北陸新幹線延伸工事を中心に公共投資も堅調に推移したことにより官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を1.3%上回る32,517千tとなった。一方、輸出は、前年同期を12.8%下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を1.6%下回る40,250千tとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017-19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、188,184百万円と前年同期に比べ7,167百万円の増収、経常利益は11,895百万円と前年同期に比べ3,643百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、4,997百万円と前年同期に比べ5,628百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
1 セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、146,625百万円と前年同期に比べ4,563百万円(3.2%)の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,570百万円と前年同期に比べ3,949百万円(41.5%)の減益となった。
2 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、9,564百万円と前年同期に比べ424百万円(4.6%)の増収となり、営業利益は、1,802百万円と前年同期に比べ60百万円(3.5%)の増益となった。
3 建材
コンクリート構造物の補修・補強材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、12,326百万円と前年同期に比べ262百万円(2.1%)の減収となり、営業利益は、525百万円と前年同期に比べ190百万円(26.6%)の減益となった。
4 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、4,443百万円と前年同期に比べ1,181百万円(21.0%)の減収となり、損益は、402百万円の営業損失と前年同期に比べ205百万円の悪化となった。
5 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、8,975百万円と前年同期に比べ3,330百万円(59.0%)の増収となり、営業利益は、1,796百万円と前年同期に比べ829百万円(85.8%)の増益となった。
6 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,625百万円と前年同期に比べ493百万円(23.3%)の減収となり、損益は、277百万円の営業損失と前年同期に比べ316百万円の悪化となった。
7 その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウェアの販売が増加したことなどから、売上高は、4,623百万円と前年同期に比べ786百万円(20.5%)の増収となり、営業利益は、1,062百万円と前年同期に比べ79百万円(8.1%)の増益となった。
(2) 財政状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、322,860百万円と前連結会計年度末と比較して17,097百万円の減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少8,349百万円、投資有価証券の減少8,206百万円である。
負債は、134,847百万円と前連結会計年度末と比較して953百万円の減少となった。増減の主なものは、有利子負債の増加2,585百万円、未払法人税等の減少1,884百万円、繰延税金負債の減少2,185百万円である。
純資産は、188,013百万円と前連結会計年度末と比較して16,144百万円の減少となった。増減の主なものは、自己株式の取得と消却による減少5,917百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少4,725百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,824百万円である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,433百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。