四半期報告書-第160期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4～12月)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
セメント業界におきましては、経済活動の再開に伴う設備投資の増加により民需は堅調であったものの、資材価格の高騰等により公共事業予算の執行率が低下し、官公需は減少したことから、セメント国内需要は前年同期を1.3%下回る28,600千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を22.3%下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を6.1%下回る35,244千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020-22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業(セメント・鉱産品・建材)においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、 高機能品事業(光電子・新材料)においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は150,499百万円と前年同期に比べ13,510百万円の増収、経常損失は6,417百万円と前年同期に比べ16,397百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,705百万円と前年同期に比べ9,997百万円の悪化となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1 セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、103,104百万円と前年同期に比べ8,491百万円(9.0%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、15,271百万円の営業損失と前年同期に比べ16,242百万円の悪化となりました。
2 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、10,016百万円と前年同期に比べ876百万円(9.6%)の増収となり、営業利益は、1,852百万円と前年同期に比べ134百万円(7.8%)の増益となりました。
3 建材
重金属汚染対策材の大型物件への出荷が堅調であったことなどから、売上高は、16,095百万円と前年同期に比べ738百万円(4.8%)の増収となったものの、原材料費等のコストが増加したことなどから、営業利益は、995百万円と前年同期に比べ209百万円(17.4%)の減益となりました。
4 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,757百万円と前年同期に比べ1,084百万円(38.2%)の減収となり、損益は、171百万円の営業損失と前年同期に比べ303百万円の悪化となりました。
5 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、16,203百万円と前年同期に比べ5,760百万円(55.2%)の増収となり、営業利益は、4,260百万円と前年同期に比べ2,041百万円(92.0%)の増益となりました。
6 その他
電池材料事業を譲渡したことなどから、売上高は、3,322百万円と前年同期に比べ1,272百万円(27.7%)の減収となったものの、電気設備工事が増加したことなどから、営業利益は、1,276百万円と前年同期に比べ112百万円(9.7%)の増益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、352,129百万円と前連結会計年度末と比較して21,022百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加4,413百万円、原材料及び貯蔵品の増加16,300百万円です。
負債は、164,681万円と前連結会計年度末と比較して36,747百万円増加しました。増減の主なものは、短期借入金の増加11,155百万円、長期借入金の増加11,616百万円です。
純資産は、187,448百万円と前連結会計年度末と比較して15,725百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)8,296百万円及び利益剰余金の減少16,091百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,089百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,193百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りであります。
建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③省力化工法の開発
④環境配慮型材料の開発
電池材料
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
当第3四半期連結累計期間(2022年4～12月)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
セメント業界におきましては、経済活動の再開に伴う設備投資の増加により民需は堅調であったものの、資材価格の高騰等により公共事業予算の執行率が低下し、官公需は減少したことから、セメント国内需要は前年同期を1.3%下回る28,600千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を22.3%下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を6.1%下回る35,244千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020-22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業(セメント・鉱産品・建材)においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、 高機能品事業(光電子・新材料)においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は150,499百万円と前年同期に比べ13,510百万円の増収、経常損失は6,417百万円と前年同期に比べ16,397百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,705百万円と前年同期に比べ9,997百万円の悪化となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1 セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、103,104百万円と前年同期に比べ8,491百万円(9.0%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、15,271百万円の営業損失と前年同期に比べ16,242百万円の悪化となりました。
2 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、10,016百万円と前年同期に比べ876百万円(9.6%)の増収となり、営業利益は、1,852百万円と前年同期に比べ134百万円(7.8%)の増益となりました。
3 建材
重金属汚染対策材の大型物件への出荷が堅調であったことなどから、売上高は、16,095百万円と前年同期に比べ738百万円(4.8%)の増収となったものの、原材料費等のコストが増加したことなどから、営業利益は、995百万円と前年同期に比べ209百万円(17.4%)の減益となりました。
4 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,757百万円と前年同期に比べ1,084百万円(38.2%)の減収となり、損益は、171百万円の営業損失と前年同期に比べ303百万円の悪化となりました。
5 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、16,203百万円と前年同期に比べ5,760百万円(55.2%)の増収となり、営業利益は、4,260百万円と前年同期に比べ2,041百万円(92.0%)の増益となりました。
6 その他
電池材料事業を譲渡したことなどから、売上高は、3,322百万円と前年同期に比べ1,272百万円(27.7%)の減収となったものの、電気設備工事が増加したことなどから、営業利益は、1,276百万円と前年同期に比べ112百万円(9.7%)の増益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、352,129百万円と前連結会計年度末と比較して21,022百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加4,413百万円、原材料及び貯蔵品の増加16,300百万円です。
負債は、164,681万円と前連結会計年度末と比較して36,747百万円増加しました。増減の主なものは、短期借入金の増加11,155百万円、長期借入金の増加11,616百万円です。
純資産は、187,448百万円と前連結会計年度末と比較して15,725百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)8,296百万円及び利益剰余金の減少16,091百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,089百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,193百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りであります。
建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③省力化工法の開発
④環境配慮型材料の開発
電池材料
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着工 | 完了 | |||||
| 当社 高知工場 | 高知県 須崎市 | セメント | 廃プラスチック 破砕投入設備 設置工事 | 1,597 | 155 | 自己資金 及び借入金 | 2022年4月 | 2024年2月 |
| 当社 高知工場 | 高知県 須崎市 | セメント | 脱塩処理設備 (7号キルン) 能力増強工事 | 1,380 | 0 | 自己資金 及び借入金 | 2022年11月 | 2024年4月 |
| 当社 高知工場 | 高知県 須崎市 | セメント | 石炭屋外備蓄 ヤード設置工事 | 4,175 | 11 | 自己資金 及び借入金 | 2022年7月 | 2025年3月 |
| 秋芳鉱業㈱ | 山口県 美祢市 | 鉱産品 | 秋芳鉱山船積バース 更新・延伸工事 | 5,475 | ― | 自己資金 及び借入金 | 2023年1月 | 2025年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
