訂正有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(経営成績等の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いた。
セメント業界においては、オリンピック関連工事の進捗等により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり、ほぼ前期並みで推移したことから、セメント国内需要は、前期を1.7%上回る42,589千トンとなった。一方、輸出は、前期を 12.2%下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.2%下回る52,870千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017-19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、251,061百万円と前期実績を2.5%上回った。
損益については、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、15,799百万円と前期に比べ4,354百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,799百万円と前期に比べ6,860百万円の減益となった。なお、「2017-2019年度 中期経営計画」における財務目標としているROA(総資産経常利益率)9%、ROE(自己資本当期純利益率)10%に対し、生産コスト悪化等により、それぞれ4.8%、4.0%となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
1. セメント
販売数量が前期を上回ったことなどから、売上高は、193,656百万円と前期に比べ5,495百万円(2.9%)増となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから、7,579百万円と前期に比べ4,748百万円(38.5%)減となった。
2. 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,819百万円と前期に比べ553百万円(4.5%)増となり、営業利益は、2,360百万円と前期に比べ107百万円(4.8%)増となった。
3. 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、18,464百万円と前期に比べ1,516百万円(7.6%)減となり、営業利益は、1,248百万円と前期に比べ236百万円(15.9%)減となった。
4. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことから、売上高は、5,757百万円と前期に比べ1,898百万円(24.8%)減となり、損益は、572百万円の営業損失と前期に比べ525百万円悪化となった。
5. 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,005百万円と前期に比べ3,941百万円(48.9%)増となり、営業利益は、2,370百万円と前期に比べ935百万円(65.3%)増となった。
6.電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,874百万円と前期に比べ877百万円(31.9%)減となり、損益は、437百万円の営業損失と前年に比べ487百万円の悪化となった。
7. その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、6,482百万円と前期に比べ537百万円(9.0%)増となり、営業利益は、1,711百万円と前期に比べ131百万円(8.4%)増となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって29,252百万円増加し、また、投資活動によって20,032百万円減少し、財務活動によって15,755百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,801百万円の減少となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は15,270百万円(前期比30.8%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、29,252百万円(前期比10.5%の収入増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益12,010百万円、減価償却費18,546百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、20,032百万円(前期比19.1%の支出減少)となった。これは、固定資産の取得による支出20,563百万円があったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、15,755百万円(前期比137.8%の支出増加)となった。これは、自己株式の取得による支出10,652百万円があったこと等によるものである。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注) 1. 金額は製造原価ベースである。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2. 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略した。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りである。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「(経営成績等の概要)の(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
1 セメント需要、当社セメント販売数量の推移(最近5連結会計年度)
2 売上高、損益の推移(最近5連結会計年度)
(2)財政状態(流動性及び資本の源泉)の分析
当連結会計年度末の総資産は324,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,202百万円の減少となった。流動資産は90,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,143百万円の減少となった。固定資産は234,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて、6,059百万円の減少となった。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものである。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は130,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,183百万円の減少となった。流動負債は81,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,891百万円の増加となった。固定負債は48,985百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,075百万円の減少となった。
流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加等によるものである。固定負債減少の主な要因は、長期借入金減少等によるものである。
当連結会計年度末の純資産は194,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,019百万円の減少となった。主な要因は、資本剰余金の減少等によるものである。
なお最近5連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債は削減し、2018年3月期には61,063百万円となった。
1 キャッシュ・フローの推移(最近5連結会計年度)
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「(経営成績等の概要)の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
2 有利子負債の推移(最近5連結会計年度)
(注) 有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。
今後、当社グループは、「2017-2019年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中で、収益の改善・拡大に努めていき、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元などに活用していく方針である。
(経営成績等の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いた。
セメント業界においては、オリンピック関連工事の進捗等により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり、ほぼ前期並みで推移したことから、セメント国内需要は、前期を1.7%上回る42,589千トンとなった。一方、輸出は、前期を 12.2%下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.2%下回る52,870千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017-19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、251,061百万円と前期実績を2.5%上回った。
損益については、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、15,799百万円と前期に比べ4,354百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,799百万円と前期に比べ6,860百万円の減益となった。なお、「2017-2019年度 中期経営計画」における財務目標としているROA(総資産経常利益率)9%、ROE(自己資本当期純利益率)10%に対し、生産コスト悪化等により、それぞれ4.8%、4.0%となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
1. セメント
販売数量が前期を上回ったことなどから、売上高は、193,656百万円と前期に比べ5,495百万円(2.9%)増となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから、7,579百万円と前期に比べ4,748百万円(38.5%)減となった。
2. 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,819百万円と前期に比べ553百万円(4.5%)増となり、営業利益は、2,360百万円と前期に比べ107百万円(4.8%)増となった。
3. 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、18,464百万円と前期に比べ1,516百万円(7.6%)減となり、営業利益は、1,248百万円と前期に比べ236百万円(15.9%)減となった。
4. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことから、売上高は、5,757百万円と前期に比べ1,898百万円(24.8%)減となり、損益は、572百万円の営業損失と前期に比べ525百万円悪化となった。
5. 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,005百万円と前期に比べ3,941百万円(48.9%)増となり、営業利益は、2,370百万円と前期に比べ935百万円(65.3%)増となった。
6.電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,874百万円と前期に比べ877百万円(31.9%)減となり、損益は、437百万円の営業損失と前年に比べ487百万円の悪化となった。
7. その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、6,482百万円と前期に比べ537百万円(9.0%)増となり、営業利益は、1,711百万円と前期に比べ131百万円(8.4%)増となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって29,252百万円増加し、また、投資活動によって20,032百万円減少し、財務活動によって15,755百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,801百万円の減少となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は15,270百万円(前期比30.8%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、29,252百万円(前期比10.5%の収入増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益12,010百万円、減価償却費18,546百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、20,032百万円(前期比19.1%の支出減少)となった。これは、固定資産の取得による支出20,563百万円があったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、15,755百万円(前期比137.8%の支出増加)となった。これは、自己株式の取得による支出10,652百万円があったこと等によるものである。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| セメント | 65,618 | 110.0 |
| 鉱産品 | 7,016 | 95.2 |
| 建材 | 4,227 | 105.8 |
| 光電子 | 6,499 | 73.1 |
| 新材料 | 7,794 | 154.9 |
| 電池材料 | 1,531 | 77.9 |
| その他 | 1,186 | 95.6 |
| 合計 | 93,874 | 106.5 |
(注) 1. 金額は製造原価ベースである。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) |
| 建材 | 13,946 | 84.3 | 5,140 | 84.1 |
| その他 | 2,586 | 124.0 | 1,318 | 76.7 |
| 合計 | 16,532 | 88.7 | 6,458 | 82.5 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2. 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略した。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| セメント | 193,656 | 102.9 |
| 鉱産品 | 12,819 | 104.5 |
| 建材 | 18,464 | 92.4 |
| 光電子 | 5,757 | 75.2 |
| 新材料 | 12,005 | 148.9 |
| 電池材料 | 1,874 | 68.1 |
| その他 | 6,482 | 109.0 |
| 合計 | 251,061 | 102.5 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りである。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「(経営成績等の概要)の(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
1 セメント需要、当社セメント販売数量の推移(最近5連結会計年度)
| 2015年3月 (第152期) | 2016年3月 (第153期) | 2017年3月 (第154期) | 2018年3月 (第155期) | 2019年3月 (第156期) | |
| セメント需要 | |||||
| 国内需要(千トン) | 45,551 | 42,668 | 41,777 | 41,876 | 42,589 |
| 輸出(千トン) | 9,421 | 10,583 | 11,529 | 11,808 | 10,371 |
| 当社販売数量 | |||||
| 国内(千トン) | 9,286 | 8,855 | 8,817 | 8,718 | 8,925 |
| 輸出(千トン) | 961 | 1,051 | 1,375 | 1,367 | 1,366 |
| 計(千トン) | 10,248 | 9,906 | 10,192 | 10,085 | 10,291 |
2 売上高、損益の推移(最近5連結会計年度)
| 2015年3月 (第152期) | 2016年3月 (第153期) | 2017年3月 (第154期) | 2018年3月 (第155期) | 2019年3月 (第156期) | |
| 売上高(百万円) | 234,539 | 234,192 | 234,062 | 244,826 | 251,061 |
| 営業利益(百万円) | 22,207 | 23,614 | 21,530 | 18,990 | 14,178 |
| 経常利益(百万円) | 24,383 | 24,560 | 22,627 | 20,153 | 15,799 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,337 | 16,110 | 16,210 | 14,659 | 7,799 |
| 総資産額(百万円) | 335,981 | 325,710 | 336,790 | 339,958 | 324,755 |
| 売上高経常利益率(%) | 10.4 | 10.5 | 9.7 | 8.2 | 6.3 |
| 総資産経常利益率(%) | 7.4 | 7.4 | 6.8 | 6.0 | 4.8 |
(2)財政状態(流動性及び資本の源泉)の分析
当連結会計年度末の総資産は324,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,202百万円の減少となった。流動資産は90,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,143百万円の減少となった。固定資産は234,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて、6,059百万円の減少となった。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものである。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は130,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,183百万円の減少となった。流動負債は81,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,891百万円の増加となった。固定負債は48,985百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,075百万円の減少となった。
流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加等によるものである。固定負債減少の主な要因は、長期借入金減少等によるものである。
当連結会計年度末の純資産は194,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,019百万円の減少となった。主な要因は、資本剰余金の減少等によるものである。
なお最近5連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債は削減し、2018年3月期には61,063百万円となった。
1 キャッシュ・フローの推移(最近5連結会計年度)
| 2015年3月 (第152期) | 2016年3月 (第153期) | 2017年3月 (第154期) | 2018年3月 (第155期) | 2019年3月 (第156期) | |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー(百万円) | 30,256 | 32,618 | 29,231 | 26,470 | 29,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー(百万円) | △16,043 | △15,691 | △17,700 | △24,753 | △20,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー(百万円) | △16,051 | △15,705 | △16,123 | △6,626 | △15,755 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 30,132 | 31,378 | 26,672 | 22,072 | 15,270 |
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「(経営成績等の概要)の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
2 有利子負債の推移(最近5連結会計年度)
| 2015年3月 (第152期) | 2016年3月 (第153期) | 2017年3月 (第154期) | 2018年3月 (第155期) | 2019年3月 (第156期) | |
| 有利子負債残高(百万円) | 84,325 | 76,507 | 64,217 | 61,808 | 61,063 |
| 純資産額(百万円) | 175,754 | 177,247 | 195,869 | 204,157 | 194,138 |
| 有利子負債/純資産(%) | 48.0 | 43.2 | 32.8 | 30.3 | 31.5 |
(注) 有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。
今後、当社グループは、「2017-2019年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中で、収益の改善・拡大に努めていき、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元などに活用していく方針である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
