有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

⦅経営方針⦆
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。
⦅事業環境⦆
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や米国の通商政策の影響等による下押しリスクがあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
セメント業界におきましては、能登震災復興需要等により、官公需は、前年並みと見込まれ、また、人手不足や建設コストの上昇等により、民需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、減少するものと思われます。
⦅「2023―25年度 中期経営計画」の総括⦆
当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度 中期経営計画」を策定し、次の通り取り組んでまいりました。
①既存事業収益改善
(イ)セメント事業収益力回復
適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力
の確保に努めてまいりました。
(ロ)次世代光通信部品のシェア獲得による収益改善
次世代光通信部品の開発に取り組んでまいりました。
②成長基盤構築
(イ)半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化
新製造棟をはじめとする半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強及び次世代半導体製造装置向け電子
材料の開発に取り組んでまいりました。
(ロ)海外事業拡大
豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。また、新たにフィリピンにお
いてセメント事業を行う企業に出資いたしました。
(ハ)脱炭素分野の新規事業開発
人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組んでまいりました。
これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸を行い、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいりました。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受
注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいりました。
③経営基盤強化
(イ)人財戦略
人財基本方針を策定し、多様な人財の採用による人財確保や人財育成のための研修強化に取り組んでまいり
ました。
(ロ)研究開発戦略
高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めてまいりました。
(ハ)知財戦略
知財スキル人財育成及び知財情報解析の経営戦略への活用(IPランドスケープ)の推進に努めてまいりまし
た。
(ニ)DX戦略
AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。デジタル推進部の新
設によるDX推進、サイバーセキュリティ対策の強化等、経営基盤強化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを行ったものの、セメント事業においては、当初の想定よりも国内需要が低迷したほか、人手不
足やインフレの加速、諸資材の高騰等の要因により、利益率は伸び悩みました。また、高機能品事業は、販売数量回
復の遅れにより、当初計画を下回りました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は、5.8%、ROIC(投下資本利益率)は、3.3%となりました。
⦅「2026―28年度 中期経営計画」⦆
当社グループは、「SOC Vision2035」の第2ステップとして事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマに掲げ
た「2026―28年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画では、前中期経営計画からの継続施策を早期に成果に結びつけ、成長に向けた基盤の一層の強化及び中長期ビジョンの達成を見据えた新規事業の始動を目的として、次の通り取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ変革による利益成長
(イ)セメント事業を中心とした既存事業の収益安定化
セメント国内需要の動向を踏まえ、適正価格の実現、コスト構造改革及び生産・物流の全体最適化を通じ
て、収益力の安定化に取り組むとともに、製品及び製造プロセスにおけるCO2削減を図り、カーボンニュート
ラル施策を進めてまいります。
(ロ)成長分野の拡大(高機能品事業の利益成長)
高機能品事業について、半導体製造装置分野を中心に新製造棟の稼働を起点とした増産及びシェア拡大を推
進し、当社グループの成長分野として事業拡大と利益成長を目指してまいります。
(ハ)新規事業の始動
CO2資源化(人工石灰石等)について、前中期経営計画で推進した研究・実証フェーズを踏まえて、新規事
業の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
②事業ポートフォリオ変革を支える経営基盤の強化
事業ポートフォリオ変革による利益成長を確実なものとするため、資本コストを意識した経営を進め、資本効率
の向上及び適切な財務・資本政策のため、以下の事項に取り組んでまいります。
(イ)適切な財務戦略・配当政策、政策保有株式の縮減
(ロ)事業別ROICによる事業別ポートフォリオ管理
③事業ポートフォリオ変革を支える無形資産の成長
事業ポートフォリオ変革を支える基盤として、人的資本投資やDX投資の強化等を通じ、無形資産の成長に取り組
んでまいります。
これらの取り組みを通じて利益成長を図り、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図ると
ともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2028年度の数値目標として、ROE9%以上及びROIC6%以上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。