有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、次の労働組合が組織されております。
なお、労使関係については特記するような事項はございません。
名称 住友大阪セメント労働組合
組合員数 876名(2025年3月31日現在、出向者を含む。)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当該指標に関する目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(6)人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しております。
②連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 1,780 [127] |
| 鉱産品 | 250 [15] |
| 建材 | 329 [66] |
| 光電子 | 96 [80] |
| 新材料 | 238 [288] |
| その他 | 126 [9] |
| 全社(共通) | 133 [15] |
| 合計 | 2,952 [600] |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,312 | 43.0 | 18.4 | 7,025,896 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 792 [56] |
| 鉱産品 | 42 [2] |
| 建材 | 57 [10] |
| 光電子 | 58 [44] |
| 新材料 | 222 [288] |
| その他 | 8 [1] |
| 全社(共通) | 133 [15] |
| 合計 | 1,312 [416] |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、次の労働組合が組織されております。
なお、労使関係については特記するような事項はございません。
名称 住友大阪セメント労働組合
組合員数 876名(2025年3月31日現在、出向者を含む。)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注1、3) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2、3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 3.2 | 77.8 | 67.0 | 70.2 | 77.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当該指標に関する目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(6)人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注) | |
| エスオーシーマリン㈱ | ― | 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2023年4月1日から5年間で、「課長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やす」ことを目標として公表しております。 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。