	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△1,120	△2,475
その他有価証券評価差額金	1,992	9,617
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,462	△14,932
固定資産圧縮積立金	△1,339	△1,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,467	△14,942
租税特別措置法上の準備金	△1,445	△1,225

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の減少等によるものである。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものである。
当連結会計年度末の純資産は175,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,933百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。
なお最近5連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債の残高については、平成27年3月期には84,325百万円となった。

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