有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,344百万円		2,184百万円
貸倒引当金	326		1,040
株式評価損	1,093		981
その他	2,061		2,178
繰延税金資産小計	5,826		6,384
評価性引当額	△4,278		△4,575
繰延税金資産合計	1,547		1,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,462		△14,932
固定資産圧縮積立金	△1,339		△1,137
その他	△7		△17
繰延税金負債合計	△13,810		△16,087
繰延税金負債の純額	△12,262		△14,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%		36.0%
(調整)
評価性引当額の増加	―		4.8
税額控除	―		△0.9
その他	―		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,842百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が1,866百万円、それぞれ増加している。