有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,016百万円		1,983百万円
貸倒引当金	1,052		683
株式評価損	951		564
その他	2,387		2,187
繰延税金資産小計	6,407		5,418
評価性引当額	△4,495		△3,621
繰延税金資産合計	1,911		1,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,968		△12,818
固定資産圧縮積立金	△1,034		△1,004
その他	△18		△17
繰延税金負債合計	△15,021		△13,840
繰延税金負債の純額	△13,109		△12,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		31.0
(調整)
評価性引当額	―		△5.8
税額控除	―		△1.1
その他	―		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。